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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OF4T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アルゴグラフィックス 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
(2022年6月24日現在)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会 長
執行役員
(CEO)
藤澤 義麿1942年10月8日生
1965年4月日本レミントン・ユニバック㈱ 入社
1985年4月当社 入社
1985年9月当社 取締役
1988年6月当社 常務取締役
1992年3月当社 専務取締役
1999年6月当社 代表取締役専務
2000年4月当社 代表取締役社長
2001年10月㈱アルゴシステムサポート代表取締役社長
2002年12月㈱アルゴビジネスサービス代表取締役社長
2004年12月㈱PLMジャパン代表取締役会長
2006年7月㈱HPCソリューションズ代表取締役会長(現任)
2007年6月当社 代表取締役会長(CEO)(現任)
2008年9月㈱ヒューリンクス代表取締役会長兼社長
(現任)
2011年3月㈱ISS北海道代表取締役社長
2012年6月㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長
2014年10月㈱AIS北海道代表取締役社長(現任)
2015年6月㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長兼社長(現任)
2016年4月㈱CAD SOLUTIONS代表取締役会長(現任)
2017年10月㈱システムプラネット代表取締役会長
(現任)
(注3)589
代表取締役
社 長
執行役員
(COO)
尾崎 宗視1965年3月25日生
1989年4月日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
2002年1月当社 出向
2005年4月当社 入社
2010年4月当社 執行役員
2013年6月当社 取締役執行役員
2014年4月当社 取締役常務執行役員
2015年4月当社 取締役社長執行役員
2015年6月当社 代表取締役社長執行役員(COO)
(現任)
(注3)20
取締役
副 社 長
執行役員
ソリュー
ション
本部長
中井 隆憲1952年7月21日生
1976年4月日本ユニバック㈱ 入社
1984年6月㈱アルゴ21 入社
2001年4月同社 執行役員プロダクト事業本部長
2003年10月当社 入社
2004年4月当社 執行役員
2010年4月当社 上席執行役員
2011年6月当社 取締役執行役員
2013年6月当社 取締役常務執行役員
2015年6月当社 取締役副社長執行役員(現任)
(注3)23
取締役
専 務
執行役員
中部・
西日本担当
藤森 武史1956年1月27日生
1985年2月㈱アルゴ21 入社
1999年4月当社 入社
1999年6月当社 執行役員
2013年6月当社 取締役執行役員
2015年6月当社 取締役常務執行役員
2022年6月当社 取締役専務執行役員(現任)
(注3)8


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
専 務
執行役員
管理本部長
長谷部 邦雄1959年4月24日生
1984年4月伯東㈱ 入社
2006年10月伯東インフォメーションテクノロジー㈱
転籍
2008年6月同社 取締役
2010年5月当社 入社
2010年8月㈱ヒューリンクス 転籍
2011年4月同社 取締役
2014年4月当社 執行役員
2015年6月当社 取締役執行役員
2016年6月当社 取締役常務執行役員
2022年6月当社 取締役専務執行役員(現任)
(注3)8
取締役
常 務
執行役員
技術本部長
石川 清志1962年4月24日生
1986年6月当社 入社
1999年6月当社 執行役員
2005年6月当社 取締役執行役員
2014年4月当社 取締役常務執行役員(現任)
2017年10月㈱システムプラネット代表取締役社長
(現任)
(注3)17
取締役福永 哲弥1960年2月1日生
1983年4月日本長期信用銀行 入行
1999年10月チェースマンハッタン銀行 入行
2000年6月ライコスジャパン㈱ CFO
2002年12月住商エレクトロニクス㈱ 入社
2003年2月同社 取締役常務執行役員 経営支援本部長
2005年4月住商情報システム㈱(現SCSK㈱)
執行役員経営改革担当
2005年6月同社 取締役執行役員
2008年4月同社 取締役常務執行役員
2008年6月当社 取締役(現任)
2014年4月SCSK㈱ 取締役専務執行役員
2017年4月同社 取締役執行役員CFO
2017年6月同社 取締役専務執行役員
2021年4月同社 取締役執行役員専務
2022年4月同社 取締役執行役員副社長(現任)
(注4)-
取締役井戸 理恵子1964年7月29日生
1987年4月㈱リクルート・フロムエー 入社
1995年4月㈱計算流体力学研究所 入社
2006年4月多摩美術大学美術学部 非常勤講師
(現任)
2014年12月ゆきすきのくに合同会社 代表社員
(現任)
アトモスフィア・デザイン合同会社
代表社員(現任)
2017年6月当社 取締役(現任)
(注3)-
取締役伊藤 徳一1958年9月13日生
1984年4月ソニー㈱入社
2002年4月同社 B&Pカンパニー技術部門部門長
2006年5月ソニーイーエムシーエス㈱ 出向
(現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)
湖西テック 設計部門部門長
2008年1月同社 執行役員
湖西テックテックプレジデント
2010年10月ソニー㈱ ソフトウェア設計本部
プロフェッショナルソリューション・ソフトウェア設計部門 副部門長
2011年1月ソニー㈱ ソフトウェア設計本部
プロフェッショナルソリューション・ソフトウェア設計部門 部門長
2014年7月ソニーテクノクリエイト㈱ 出向
同社 取締役
2014年8月同社 代表取締役社長
2019年6月当社 取締役(現任)
2020年10月ソニーテクノクリエイト㈱ 取締役
(現任)
(注3)-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役有岡 宏1959年5月13日生
1982年4月自治省(現総務省)入省
2000年4月香川県 総務部長
2003年1月長崎県 総務部長
2006年4月広島県 副知事
2013年6月厚生労働省 大臣官房審議官
2016年6月地方公務員災害補償基金 理事長
2017年7月総務省 自治大学校長
2018年12月富士通㈱ シニアアドバイザー
2021年8月一般財団法人地域創造 常任理事(現任)
2022年6月当社 取締役(現任)
(注4)-
常 勤
監査役
中村 隆夫1951年6月27日生
1974年4月小野田セメント㈱ 入社
1977年10月日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
2003年6月ニイウス㈱ 入社
2005年1月当社 入社
2005年4月当社 執行役員管理部長
2009年6月当社 監査役(現任)
(注5)-
監査役藤井 孝藏1951年10月17日生
1980年7月日本学術振興会 奨励研究員
1981年10月NASA Ames研究所 National Research Council研究員
1984年1月東京大学工学部航空学科 助手
1985年4月科学技術庁(現文部科学省)航空宇宙技術研究所 研究官
1987年7月同 主任研究官
1988年3月文部省(現文部科学省)宇宙科学研究所 助教授
1997年7月同 教授
2003年10月宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所
教授
2015年4月東京理科大学工学部 教授(現任)
2017年6月当社 監査役(現任)
(注5)-
監査役三木 正志1952年5月5日生
1975年4月山一證券㈱ 入社
1978年10月西方事務所 入所
1980年1月㈱システムハウスミルキーウェイ
取締役
1995年10月㈱ミルキーウェイ(現弥生㈱)
代表取締役社長
1998年10月㈱ユニシンク 代表取締役社長
2004年2月㈱ミロク情報サービス 執行役員
2008年5月関東ITソフトウェア健康保険組合
専務理事
2017年6月当社 監査役(現任)
(注5)-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役楢林 知樹1956年8月31日生
1979年4月日本ユニバック㈱(現日本ユニシス㈱)入社
1984年7月キヤノン販売㈱(現キヤノンマーケティングジャパン㈱)入社
2005年1月同社 ITサービス販売推進本部長
2008年1月キヤノンシステムソリューションズ㈱
(現キヤノンITソリューションズ㈱)出向
第2ソリューション推進センター長
2011年4月同社 執行役員 プロダクトソリューション事業本部長
2013年4月同社 取締役執行役員
2015年4月同社 取締役上席執行役員
2016年4月同社 取締役常務執行役員
2019年4月キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱ 転籍 常勤監査役
2020年4月キヤノンシステムアンドサポート㈱ 転籍
取締役
2020年9月同社 取締役 退任
2021年2月㈱ディ―・ディ―・エス 入社
内部監査室長(現任)
2021年6月当社 監査役(現任)
(注5)-
668
(注)1 取締役福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一及び有岡宏は、社外取締役であります。
2 監査役藤井孝藏、三木正志及び楢林知樹は、社外監査役であります。
3 取締役藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、藤森武史、長谷部邦雄、石川清志、井戸理恵子及び伊藤徳一の任期は、2021年6月17日定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役福永哲弥及び有岡宏の任期は、2022年6月23日定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役中村隆夫、藤井孝藏、三木正志及び楢林知樹の任期は、2021年6月17日定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、1999年6月以降、取締役会の経営判断の迅速化と活性化を図ると共に、事業の運営を円滑化するために執行役員制度を導入しております。執行役員数は21名であり、上記の表に執行役員として記載の6名の他、経営企画統括部長、技術本部長代理(PLM技術統括担当)、法務・ガバナンス統括部長、ハイテク産業システム第一統括部長、技術本部長代理(SI技術統括担当)、中部・西日本S&S統括本部長、西日本営業統括部長、中部PLM統括部長、産業システム第一統括部長、製造システム第一統括部長、製造システム第二統括部長、ハイテク産業システム第二統括部長、PLMビジネス統括本部長、宇都宮事業所長、製造システム第三統括部長の15名で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役福永哲弥は、SCSK㈱(当社発行済株式の21.78%を保有)の取締役でありますが、その他の利害関係はありません。
社外取締役井戸理恵子は、多摩美術大学美術学部非常勤講師、また、ゆきすきのくに合同会社及びアトモスフィア・デザイン合同会社代表社員でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役伊藤徳一は、ソニー㈱及びそのグループ会社において業務執行者として勤務し、現在はソニーテクノクリエイト㈱の取締役でありますが、ソニーグループと当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役有岡宏は、総務省、厚生労働省及び富士通㈱に在籍し、現在、一般財団法人地域創造常任理事でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役藤井孝藏は、過去に宇宙航空研究開発機構に在籍し、現在は東京理科大学工学部教授でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役三木正志は、過去に弥生㈱及び㈱ミロク情報サービスにおいて業務執行者及び取締役として勤務し、また関東ITソフトウェア健康保険組合専務理事に就任しておりましたが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役楢林知樹は、過去にキヤノングループ会社において業務執行者、取締役、監査役として勤務し、現在は㈱ディ―・ディ―・エス内部監査室長でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役、社外監査役は業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的視点で、各々の会社経営、財務、業界に係わる知識・経験を活かした適時適切な発言・助言を行っております。独立性につきましては、当社と人的・資本・取引関係が無いことが望ましいと考えておりますが、当社の業容を良く理解していることも重要視しており、この観点から取引関係のある会社の出身者を招聘することもあります。この際には、当該取引先等退職後、相当年数を経過し、出身会社の意向による影響がないことを十分確認することとしております。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、現在取締役10名の内4名を社外取締役、監査役4名の内3名を社外監査役としており、さらに社外取締役3名と社外監査役3名を独立役員に選定しております。現行の選任状況が、当社の規模から見て、迅速な意思決定が可能でかつ外部からの経営監視機能が十分発揮できる体制と考えております。
社外取締役4名は、当社経営陣から独立した客観的視点で、会社役員や中央省庁幹部職員、学識経験者としての豊富な知識と経験を活かし、取締役会の議案・審議等につき適時適切な発言・助言を行っております。
社外監査役3名は、監査役会で策定した監査役監査基準及び監査計画に基づき、各監査役の業務分担を定めて取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査室及び内部統制室とは常に密接な連携をとり、活発な意見交換、改善提言を行うとともに、会計監査人から、四半期毎または随時に監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05018] S100OF4T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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