株式会社アルゴグラフィックス 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

(2024年6月21日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会 長 執行役員 (CEO)	藤澤 義麿	1942年10月8日生	1965年4月 日本レミントン・ユニバック㈱ 入社 1985年4月 当社 入社 1985年9月 当社 取締役 1988年6月 当社 常務取締役 1992年3月 当社 専務取締役 1999年6月 当社 代表取締役専務 2000年4月 当社 代表取締役社長 2001年10月 ㈱アルゴシステムサポート代表取締役社長 2002年12月 ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役社長 2004年12月 ㈱PLMジャパン代表取締役会長 2006年7月 ㈱HPCソリューションズ代表取締役会長(現任) 2007年6月 当社 代表取締役会長(CEO)(現任) 2008年9月 ㈱ヒューリンクス代表取締役会長兼社長 (現任) 2011年3月 ㈱ISS北海道代表取締役社長 2012年6月 ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長 2014年10月 ㈱AIS北海道代表取締役社長(現任) 2015年6月 ㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長兼社長(現任) 2016年4月 ㈱CAD SOLUTIONS代表取締役会長(現任) 2017年10月 ㈱システムプラネット代表取締役会長 (現任) 2022年7月 ㈱アドバンストテクノロジー代表取締役会長(現任) 2023年6月 ㈱テックスイートジャパン代表取締役会長(現任)	(注2)	589
代表取締役 社 長 執行役員 (COO)	尾崎 宗視	1965年3月25日生	1989年4月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 2002年1月 当社 出向 2005年4月 当社 入社 2010年4月 当社 執行役員 2013年6月 当社 取締役執行役員 2014年4月 当社 取締役常務執行役員 2015年4月 当社 取締役社長執行役員 2015年6月 当社 代表取締役社長執行役員(COO) (現任) 2024年1月 ㈱ワイドソフトデザイン代表取締役会長(現任)	(注2)	22
取締役 専 務 執行役員 管理本部長	長谷部 邦雄	1959年4月24日生	1984年4月 伯東㈱ 入社 2006年10月 伯東インフォメーションテクノロジー㈱ 転籍 2008年6月 同社 取締役 2010年5月 当社 入社 2010年8月 ㈱ヒューリンクス 転籍 2011年4月 同社 取締役 2014年4月 当社 執行役員 2015年6月 当社 取締役執行役員 2016年6月 当社 取締役常務執行役員 2022年6月 当社 取締役専務執行役員(現任)	(注2)	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常 務 執行役員 技術本部長	石川 清志	1962年4月24日生	1986年6月 当社 入社 1999年6月 当社 執行役員 2005年6月 当社 取締役執行役員 2014年4月 当社 取締役常務執行役員(現任) 2017年10月 ㈱システムプラネット代表取締役社長 (現任)	(注2)	18
取締役 執行役員	中井 隆憲	1952年7月21日生	1976年4月 日本ユニバック㈱ 入社 1984年6月 ㈱アルゴ21 入社 2001年4月 同社 執行役員プロダクト事業本部長 2003年10月 当社 入社 2004年4月 当社 執行役員 2010年4月 当社 上席執行役員 2011年6月 当社 取締役執行役員 2013年6月 当社 取締役常務執行役員 2015年6月 当社 取締役副社長執行役員 2022年7月 ㈱アドバンストテクノロジー代表取締役社長(現任) 2024年6月 ㈱CAD SOLUTIONS代表取締役社長(現任) 2024年6月 当社 取締役執行役員(現任)	(注2)	24
取締役	藤森 武史	1956年1月27日生	1985年2月 ㈱アルゴ21 入社 1999年4月 当社 入社 1999年6月 当社 執行役員 2013年6月 当社 取締役執行役員 2015年6月 当社 取締役常務執行役員 2022年6月 当社 取締役専務執行役員 2022年7月 New System Service Co., Ltd. 社長 (現任) 2023年6月 当社 取締役専務 2024年6月 当社 取締役(現任)	(注2)	9
取締役	福永 哲弥	1960年2月1日生	1983年4月 日本長期信用銀行 入行 1999年10月 チェースマンハッタン銀行 入行 2000年6月 ライコスジャパン㈱ CFO 2002年12月 住商エレクトロニクス㈱ 入社 2003年2月 同社 取締役常務執行役員 経営支援本部長 2005年4月 住商情報システム㈱(現SCSK㈱) 執行役員経営改革担当 2005年6月 同社 取締役執行役員 2008年4月 同社 取締役常務執行役員 2008年6月 当社 取締役(現任) 2014年4月 SCSK㈱ 取締役専務執行役員 2017年4月 同社 取締役執行役員CFO 2017年6月 同社 取締役専務執行役員 2021年4月 同社 取締役執行役員専務 2022年4月 同社 取締役執行役員副社長 2024年4月 同社 取締役参与シニアフェロー 2024年6月 同社 参与シニアフェロー(現任)	(注2)	-
取締役	井戸 理恵子	1964年7月29日生	1987年4月 ㈱リクルート・フロムエー 入社 1995年4月 ㈱計算流体力学研究所 入社 2006年4月 多摩美術大学美術学部 非常勤講師 (現任) 2014年12月 ゆきすきのくに合同会社 代表社員 (現任) アトモスフィア・デザイン合同会社 代表社員(現任) 2017年6月 当社 取締役(現任)	(注2)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	伊藤 徳一	1958年9月13日生	1984年4月 ソニー㈱入社 2002年4月 同社 B&Pカンパニー技術部門部門長 2006年5月 ソニーイーエムシーエス㈱ 出向 (現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱) 湖西テック 設計部門部門長 2008年1月 同社 執行役員 湖西テックテックプレジデント 2010年10月 ソニー㈱ ソフトウェア設計本部 プロフェッショナルソリューション・ソフトウェア設計部門 副部門長 2011年1月 ソニー㈱ ソフトウェア設計本部 プロフェッショナルソリューション・ソフトウェア設計部門 部門長 2014年7月 ソニーテクノクリエイト㈱ 出向 同社 取締役 2014年8月 同社 代表取締役社長 2019年6月 当社 取締役(現任) 2020年10月 同社 取締役	(注2)	-
取締役	藤井 孝藏	1951年10月17日生	1980年7月 日本学術振興会 奨励研究員 1981年10月 NASA Ames研究所 National Research Council研究員 1984年1月 東京大学工学部航空学科 助手 1985年4月 科学技術庁 航空宇宙技術研究所 研究官 1987年7月 同 主任研究官 1988年3月 文部省 宇宙科学研究所 助教授 1997年7月 同 教授 2003年10月 宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所 教授 2015年4月 東京理科大学工学部 教授 2017年6月 当社 監査役 2023年6月 当社 取締役(現任) 2023年9月 東京理科大学工学部 客員教授(現任)	(注2)	-
取締役 常勤監査等委員	中村 隆夫	1951年6月27日生	1974年4月 小野田セメント㈱ 入社 1977年10月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 2003年6月 ニイウス㈱ 入社 2005年1月 当社 入社 2005年4月 当社 執行役員管理部長 2009年6月 当社 監査役 2023年6月 当社 取締役監査等委員(現任)	(注3)	-
取締役 監査等委員	三木 正志	1952年5月5日生	1975年4月 山一證券㈱ 入社 1978年10月 西方事務所 入所 1980年1月 ㈱システムハウスミルキーウェイ 取締役 1995年10月 ㈱ミルキーウェイ 代表取締役社長 1998年10月 ㈱ユニシンク 代表取締役社長 2004年2月 ㈱ミロク情報サービス 執行役員 2008年5月 関東ITソフトウェア健康保険組合 専務理事 2017年6月 当社 監査役 2022年10月 ㈱visumo 監査役(現任) 2023年6月 当社 取締役監査等委員(現任)	(注3)	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 監査等委員	楢林 知樹	1956年8月31日生	1979年4月 日本ユニバック㈱ 入社 1984年7月 キヤノン販売㈱ 入社 2005年1月 同社 ITサービス販売推進本部長 2008年1月 キヤノンシステムソリューションズ㈱出向 第2ソリューション推進センター長 2011年4月 同社 執行役員 プロダクトソリューション事業本部長 2013年4月 同社 取締役執行役員 2015年4月 同社 取締役上席執行役員 2016年4月 同社 取締役常務執行役員 2019年4月 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱ 転籍 常勤監査役 2020年4月 キヤノンシステムアンドサポート㈱ 転籍 取締役 2020年9月 同社 取締役 退任 2021年2月 ㈱ディ―・ディ―・エス 入社 内部監査室長 2021年6月 当社 監査役 2023年6月 当社 取締役監査等委員(現任)	(注3)	-
取締役 監査等委員	有岡 宏	1959年5月13日生	1982年4月 自治省 入省 2000年4月 香川県 総務部長 2003年1月 長崎県 総務部長 2006年4月 広島県 副知事 2013年6月 厚生労働省 大臣官房審議官 2016年6月 地方公務員災害補償基金 理事長 2017年7月 総務省 自治大学校長 2018年12月 富士通㈱ シニアアドバイザー 2021年8月 一般財団法人地域創造 常務理事 2022年6月 当社 取締役 2023年6月 当社 取締役監査等委員(現任) 2023年7月 一般財団法人地方債協会 会長(現任)	(注3)	-
計					676

(注)1 取締役福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一、藤井孝藏、三木正志、楢林知樹及び有岡宏は、社外取締役であります。
2 取締役藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、藤森武史、長谷部邦雄、石川清志、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一及び藤井孝藏の任期は、2024年6月20日定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)中村隆夫、三木正志、楢林知樹及び有岡宏の任期は、2023年6月22日定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、1999年6月以降、取締役会の経営判断の迅速化と活性化を図ると共に、事業の運営を円滑化するために執行役員制度を導入しております。執行役員数は20名であり、上記の表に執行役員として記載の5名の他、経営企画統括部長、PLM事業本部長、法務・ガバナンス統括部長、ハイテクシステム統括本部長、SI事業本部長、中部・西日本プロジェクト担当、西日本営業統括本部長、製造システム統括本部長、産業システム統括本部長、PLMビジネス統括本部長、ビジネス推進統括本部長、中部営業統括本部長、中部PLM統括本部長、宇都宮事業所長、製造システム第三統括部長の15名で構成されております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。
社外取締役福永哲弥は、SCSK㈱(当社発行済株式の21.78%を保有)の役員でありますが、その他の利害関係はありません。
社外取締役井戸理恵子は、多摩美術大学美術学部非常勤講師、また、ゆきすきのくに合同会社及びアトモスフィア・デザイン合同会社代表社員でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役伊藤徳一は、ソニー㈱及びそのグループ会社において業務執行者及び取締役として勤務しておりましたが、ソニーグループと当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役藤井孝藏は、過去に宇宙航空研究開発機構に在籍し、現在は東京理科大学工学部客員教授でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役三木正志は、過去に弥生㈱及び㈱ミロク情報サービスにおいて業務執行者及び取締役として勤務し、また、関東ITソフトウェア健康保険組合専務理事に就任しており、現在は㈱visumoの監査役でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役楢林知樹は、過去にキヤノングループ会社及び㈱ディ―・ディ―・エスにおいて業務執行者、取締役、監査役として勤務しておりましたが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役有岡宏は、総務省、厚生労働省及び富士通㈱に在籍し、また、一般財団法人地域創造常務理事に就任しており、現在は一般社団法人地方債協会会長でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役は業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的視点で、各々の会社経営、財務、業界に係わる知識・経験を活かした適時適切な発言・助言を行っております。独立性につきましては、当社と人的・資本・取引関係が無いことが望ましいと考えておりますが、当社の業容を良く理解していることも重要視しており、この観点から取引関係のある会社の出身者を招聘することもあります。この際には、当該取引先等退職後、相当年数を経過し、出身会社の意向による影響がないことを十分確認することとしております。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、現在取締役14名の内7名を社外取締役としており、そのうち6名を独立役員に選定しております。現行の選任状況が、当社の規模から見て、迅速な意思決定が可能でかつ外部からの経営監視機能が十分発揮できる体制と考えております。
監査等委員でない社外取締役4名は、当社経営陣から独立した客観的視点で、会社役員や中央省庁幹部職員、学識経験者としての豊富な知識と経験を活かし、取締役会の議案・審議等につき適時適切な発言・助言を行っております。
監査等委員である社外取締役3名は、監査等委員会で策定した監査計画に基づき、各監査等委員の業務分担を定めて取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査室及び内部統制室とは常に密接な連携をとり、活発な意見交換、改善提言を行うとともに、会計監査人から、四半期毎または随時に監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。