株式会社アルデプロ 業績等の概要 (2014年7月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気刺激策や日本銀行による金融緩和策等により景気の回復基調が続いております。しかしながら、2014年4月以降は消費税率の引き上げにより景気は若干弱含んでおります。
当社が属する不動産業界におきましては、2014年地価公示によりますと、2013年の地価は全国住宅地が前年比△0.6%、全国商業地が同△0.5%と6年連続の下落となりましたが、三大都市圏の住宅地が同+0.5%、三大都市圏商業地が同+1.6%とプラスに転じ、三大都市圏での地価の回復が鮮明になっております。
また、公益財団法人東日本不動産流通機構の調査による首都圏の中古マンションの成約件数をみますと、2014年4月の消費税増税の影響により、2014年4月以降2014年7月まで前年同期比10%超の前年割れが継続しております。
一方、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、2012年6月の9.43%をピークに、2014年7月には6.20%まで低下しております。また、オフィス平均賃料は2011年12月の16,207円/坪をボトムに回復傾向にあり、2014年7月は16,663円/坪へ上昇しております。
また、金融機関による不動産向け融資につきましては、日銀短観2014年6月調査によりますと大企業向けが+17%(2014年3月は+16%)、中堅企業向けは+6%(同+7%)、中小企業向けは+6%(同+6%)と、前向きの動きが見受けられます。
こうした環境のなか、当社グループは東京都心部や大阪府において、新規に優良な販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。不動産市況の好環境を受け、利益率も改善して売上総利益を計上することができました。この結果、売上高は104億円、営業利益は18億32百万円、経常利益は17億75百万円、当期純利益は16億32百万円を計上することができました。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結初年度であるため、前期比較は記載しておりません。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。

①不動産再活事業

当連結会計年度において、東京都心部や大阪府において新規に優良な販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。東京都心部や大阪府に存在する不動産に対するニーズは高く、販売は好調に推移しました。
以上から、不動産再活事業の売上高は101億93百万円、営業利益は19億96百万円となりました。

②不動産賃貸収益等事業

不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。当社は、2014年2月にS&Standard株式会社の全株式を取得し、また2014年3月には株式会社奨建築の全株式を取得しそれぞれ子会社化いたしました。当連結会計年度から、当事業にはS&Standard株式会社および株式会社奨建築の連結後の収益が計上されております。
以上から、不動産賃貸収益等事業の売上高は2億6百万円、営業利益は60百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26億9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億1百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産の増減額が11億81百万円の支出となったものの、税金等調整前当期純利益を17億79百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による減少1億円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、16億84百万円の増加となりました。これは主に、株式の発行による増加8億95百万円や長期借入金の借入による増加5億20百万円、短期借入金の純増減額3億49百万円によるものであります。