株式会社アルデプロ 業績等の概要 (2015年7月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、2014年4月の消費税率の引上後に減速した個人消費の回復に遅れがみられたものの、日本銀行による積極的な金融緩和政策や円安による企業収益の回復、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の盛り上がり等緩やかな回復基調が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、2015年地価公示によりますと、2014年の地価は全国住宅地が前年比△0.4%と6年連続の下落となりましたが、全国商業地が同0.0%と下げ止まり、三大都市圏の住宅地が同+0.4%、三大都市圏商業地が同+1.8%とプラスに転じ、三大都市圏での地価の回復が鮮明になっております。
また、公益財団法人東日本不動産流通機構の調査による首都圏の中古マンションの成約件数をみますと、2014年4月の消費税増税の影響により、2014年4月以降2015年3月まで前年割れが継続しておりましたが、2015年4月に前年同月比+0.8%と増加に転じ、5月以降7月までは同2ケタ増が続いております。
一方、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、2012年6月の9.43%をピークに、2015年7月には4.89%と2009年1月以来の4%台まで低下しております。また、オフィス平均賃料は2011年12月の16,207円/坪をボトムに回復傾向にあり、2015年7月は17,467円/坪へ上昇しております。
また、金融機関による不動産向け融資につきましては、日銀短観2015年6月調査によりますと大企業向けが+29%(2015年3月は+27%)、中堅企業向けは+21%(同+18%)、中小企業向けは+9%(同+9%)と、前向きの動きが見受けられます。
こうした環境のなか、当社グループは東京都や関西地区において、新規に優良な販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。ただ、売買契約済みの販売用不動産の契約解除や決済時期の延期に応じた販売用不動産が発生したため、期首に想定した売上高を下回ることとなりましたが、2014年7月期の実績は上回りました。この結果、売上高116億87百万円(前期比12.4%増)、営業利益は22億62百万円(同23.5%増)、経常利益は18億66百万円(同5.1%増)、当期純利益は18億48百万円(同13.3%増)を計上することができました。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。

①不動産再活事業

当連結会計年度において、東京都や関西地区において新規に優良な販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。東京都や関西地区に存在する不動産に対するニーズは高いものがありました。ただ、一部の売買契約済みの販売用不動産の契約を解除したことや決済時期を延期したことなどから、期首に想定した売上高を下回りました。
以上から、不動産再活事業の売上高は107億92百万円(前期比5.9%増)と2014年7月期の売上高を上回り、営業利益は22億14百万円(同10.9%増)となりました。

②不動産賃貸収益等事業

不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等、また連結子会社のS&Standard株式会社や株式会社奨建築の収益で構成されております。当社保有物件の増加により、受取賃料収入が増加し、同事業はおおむね順調に推移しました。
以上から、不動産賃貸収益等事業の売上高は8億95百万円(前期比333.5%増)、営業利益は5億96百万円(同894.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は49億41百万円と前連結会計年度末に比べて23億32百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、72億37百万円の減少となりました(前連結会計年度は2億1百万円の増加)。これは主に、たな卸資産の増減額が86億86百万円の減少となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億56百万円の減少となりました(前連結会計年度は53百万円の減少)。これは主に、定期預金の預入による支出1億1百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、97億27百万円の増加(前連結会計年度は16億84百万円の増加)となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による増加39億95百万円や長期借入金の借入による収入12億円、短期借入金の純増減額62億56百万円によるものであります。