株式会社アルファクス・フード・システム 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融政策を背景として、企業収益にある一定の改善傾向が見られたものの、円高傾向が続く中、中国の景気減速懸念や、英国のEU離脱を巡る問題など、不安定な要素もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社の主要販売先である外食市場におきましては、根強い節約志向による個人消費の伸び悩みや、食材価格の高騰、人手不足を背景とした人件費の上昇傾向などにより、当社の事業領域において、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、大手外食チェーンを中心に、従来からのASPサービスを核としたPOSシステム、オーダーリングシステムなど、トータルソリューションシステムを提供してまいりました。また、前事業年度に再販を開始したパッケージ型の基幹業務システムである「飲食店経営管理システム(R)」は、規模に関わらず、外食のあらゆる業態店舗、または中食である仕出し、弁当業及び給食事業者がご利用いただけるサービスとして提供いたしました。
その結果、売上高は、2,255,622千円(前事業年度比2.3%増)と堅調に推移しました。利益面に関しましては、当初計画の数字には届かなかったものの、営業利益191,761千円(前事業年度比204.0%増)、経常利益163,361千円(前事業年度比208.5%増)、当期純利益127,283千円(前事業年度比163.7%増)の大幅増益となりました。

事業別売上高は、次のとおりです。
当社は、ASPサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ASPサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にASPサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。

事業別	前事業年度 (自 2014年10月1日 至 2015年9月30日)		当事業年度 (自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
ASPサービス事業	996,759	92.7	1,099,431	110.3
システム機器事業	1,069,976	99.9	1,028,132	96.1
周辺サービス事業	137,464	46.6	128,058	93.2
合計	2,204,200	90.3	2,255,622	102.3

事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
① ASPサービス事業
当事業におきましては、新規顧客獲得および既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、月額サービス料の増加傾向などにより、売上高が1,099,431千円(前年同期比10.3%増)となりました。月額サービス料は12ヶ月累計で1,061,112千円(前年同期比8.6%増)となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのPOSシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムの新規顧客獲得に注力した結果、新規受注及び追加受注ともに順調に推移し、売上高は1,028,132千円(前年同期比3.9%減)となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は128,058千円(前年同期比6.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金や、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金によって、前事業年度末に比べ69,784千円減少し、当事業年度末には229,749千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、176,357千円(前事業年度は得られた資金94,206千円)となりました。これは主に、売上債権40,550千円の増加の一方、減価償却費80,955千円の計上と税引前当期純利益161,198千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、234,855千円(前事業年度は使用した資金138,699千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出80,542千円及び無形固定資産の取得による支出148,313千円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、11,286千円(前事業年度は使用した資金108,841千円)となりました。これは長期借入れによる収入42,600千円(純額)があった一方で、短期借入金の返済による支出28,000千円(純額)、社債の償還による支出24,000千円があったことによる資金の減少によるものであります。