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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009DUZ

有価証券報告書抜粋 株式会社アルファクス・フード・システム 対処すべき課題 (2016年9月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社の顧客層である外食産業におきましては、マーケット全体の市場規模は数年間横ばいが続いているものの、売上上位企業の業界内シェアは年々増加の傾向にあります。大手外食企業間の競争は激化しており、企業にとって収益力の向上、コスト競争力の強化、トレンドを迅速かつ的確につかむ力が成長のカギとなっております。現在大手外食企業が抱える課題の解決のため、情報システムの重要性は認識され、その投資意欲は高まりつつあると思われます。
このような環境下で、当社が更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し、対応してまいります。
(1)サポート体制について
当社は外食企業に特化した「飲食店経営管理システム(R)」をASP型で提供しておりますが、外食企業の受注に際しては、店舗システム機器の品質・価格競争力以外に同サービスを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。
これまでも、データセンターのサポート人員の教育を推進してまいりましたが、外食企業の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させるとともに、2015年7月より再販を開始した「飲食店経営管理システム(R)」と、ASP/クラウド型の「統合業務パッケージ」の融合を早め、すべての業態のニーズに合致し、効率的で安定的なサポート体制の構築を図ってまいります。
(2)出荷体制について
従来のPOSシステムとオーダーエントリーシステムに加え、近年よりテーブルオーダーシステムの受注が増加しており、その業務はさらに重要度を増しております。特に大手外食企業の受注に際しては、上記システム機器の出荷体制、品質管理を強化することが課題となっております。
当社では、出荷及び品質管理部門の人員を強化しており、大手外食企業の受注増加に備え、増員及び運営体制の整備に努めるとともに、ハードウェアの調達方法の見直しなどを行い、安定的かつ効率的な仕入政策と出荷体制の構築を図ってまいります。
(3)販売提携及び代理店契約について
これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行っておりました。当社ASPサービス事業については、大手外食企業を中心とした直接販売体制に加え、再販を開始した「飲食店経営管理システム(R)」においては、“食”企業の業態規模に関係なく、食関連企業の顧客を有する商社、SI業者及び食品メーカー等との連携強化、販売提携及び代理店政策を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化及び安定性確保を図ってまいります。
(4)個人情報等の管理体制について
当社では、ASPサービスの運営を行うにあたって、個人情報、企業情報の管理体制がもっとも重要なものであると考えております。近年のビッグデータへの関心の高まりや、マイナンバー制度の開始など、年を追うごとに情報の重要性と、社会的な関心は大きくなっております。これまでに、個人情報の取り扱いを行う部門及び人員の制限、セキュリティカード認証及び監視カメラの設置による情報管理等の対応をすることで、ソフト・ハード両面から強化を行い、2010年9月より、ISO27001を取得しております。今後につきましては、データセンター全体の見直し、レベルアップも含め、さらなる管理体制の強化を図ってまいります。
(5)経営管理体制の強化
当社は現在、小規模組織ということもあり、管理体制はそれに対応したものになっております。しかし今後は、顧客情報及び社内情報等の情報管理体制及び適切な情報開示を行なうための管理体制をさらに強化していく所存でございます。また、現在使用している社内管理システムと社内データベースの強化を図り、情報の有効活用及び管理を徹底してまいります。また、時代の変化に対応した健全な企業カルチャー構築のため、内部統制による企業経営のガバナンス強化と、コンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制の一層の強化に「人・物・金・情報」といった経営資源を投入してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05633] S1009DUZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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