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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10097GH

有価証券報告書抜粋 株式会社アルファ 業績等の概要 (2016年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、業種間格差はあるものの企業収益が回復傾向にあり、個人所得も改善の動きが継続するなど、明るい動きが見られます。その一方、新興国を中心とした景気停滞懸念や人手不足の慢性化、消費税率の引き上げ後の影響が小売業等の一部業種にまだ見られるなど、先行きには不透明感も残っております。
当社グループを取り巻く業界におきましては、インバウンド関連の需要増という追い風が吹いたものの、消費税率引き上げ後におけるユーザーの販促費使用の慎重姿勢が継続されており、企業間の競争は価格面を含め、厳しい状況です。
このような環境の中、当社グループは、ユーザーの期待を上回る優れた企画・デザイン・製品・サービスを創造、提供していくことにより対応強化を図ってまいりました。具体的には、消費者向け販促キャンペーンや動画POP、eコマース(オンラインショップ)などに引き続き注力するとともに、当社グループオリジナルの“POP GALLERY”製商品やノベルティの販売強化に努めてまいりました。また、取引採算性を重視し、別注製品を中心に売上総利益率等を高める施策を継続・推進するとともに、2015年9月1日に完全子会社化した株式会社オーケー企画とのシナジー効果を発揮すべく、事業活動を行ってまいりました。
「自社企画製品」分野におきましては、季節・催事に合わせた企画物としてのPOPの開発に努め、“POP GALLERY”製品を充実するとともに、オンラインショップ利用拡大を実現しました。
「別注製品」分野におきましては、消費者向け販促キャンペーンの一括受注強化や、動画POPといったデジタルサイネージ(デジタル技術を活用した広告媒体)などを組み込んだ企画・提案を推進するとともに、製品制作に関する企画料・デザイン料の徴求も推進しました。取引採算性重視の施策を継続しており、一部大口スポット取引の受注減少はあったものの、その他の既存顧客の取引拡大を実現しました。
「商品」分野におきましては、株式会社オーケー企画の売上が寄与したことに加え、装飾物、演出物の売上が大きく増加し、ノベルティ・イベント商品の売上も堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,450百万円となりました。
内訳は、「自社企画製品」が1,021百万円、構成比で13.7%、「別注製品」が3,746百万円、構成比で50.3%、「商品」が2,682百万円、構成比で36.0%となりました。
また、損益面では、販売費及び一般管理費は、株式会社オーケー企画に対するのれんの償却が発生したことや、人員強化・賞与増などにより人件費を中心に増加しましたが、取引採算性重視の施策の継続により、売上高構成比率の大きい別注製品を中心に売上総利益率が改善傾向にあり、営業利益は205百万円、経常利益は211百万円となりましたが、のれんの減損損失等が発生したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は44百万円となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、80百万円減少し、当連結会計年度末は471百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は288百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が58百万円となったことや、減価償却費75百万円、売上債権の増加額167百万円、仕入債務の増加額160百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は36百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出172百万円、定期預金の払戻による収入62百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入69百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は331百万円となりました。これは、短期借入金の純増加額85百万円、長期借入れによる収入292百万円、長期借入金の返済による支出624百万円、配当金の支払額40百万円があったこと等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05083] S10097GH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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