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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004VUB

有価証券報告書抜粋 株式会社アルプス物流 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の経済状況は、日本におきましては、昨年4月の消費税増税の影響もあり、GDPが上半期はマイナス、10~12月期に3四半期ぶりにプラス成長を取り戻すなど、回復は緩やかなものにとどまりました。海外では、米国が旺盛な個人消費を中心に好調な経済状況が続きましたが、欧州経済の足踏み、中国など新興国の成長ペースの鈍化など、不透明感が高まりました。また、ウクライナや中東情勢など地政学的なリスクも懸念された1年でありました。
このような経済環境において、当社グループは、「物流価値を活かし、グローバル成長を加速する」との中期基本方針のもとで、グローバル・ネットワークの拡充、独自サービスの深化、新規・深耕拡販や新市場への取り組みを進めるなど、引き続きグローバルにビジネスの拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高が85,828百万円(前期比 8.9%増)、営業利益は4,457百万円(同 7.9%増)、経常利益は4,876百万円(同10.1%増)、当期純利益は2,544百万円(同 20.0%増)となりました。

当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
①電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界では、引き続き、車載関連が米国や新興国需要によって好調に推移いたしました。また、成長商品であるスマートフォン向けについても、新製品の発表や、新興国での中低価格品の需要増加によって、マーケットの拡大が続いております。
当社グループでは、このような需要動向のもとで、グローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業を推進するとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組んでまいりました。
グローバル・ネットワークの拡充につきましては、韓国において、輸出入貨物の取扱拡大に向けて、海上輸送の国際ハブ地域である釜山での事務所開設、IATAの航空貨物代理店ライセンスの取得など体制強化を図りました。また、海外ビジネスの拡大に伴う取扱貨物量の増加に対応すべく、中国(香港、大連、無錫)、タイ、米国、メキシコなど各拠点で倉庫の拡張を行いました。
欧州では、初の現地法人となる「アルプス・ロジスティクス・ヨーロッパ」をドイツのドルトムント市に設立し、昨年10月より倉庫業務を中心に事業を開始しました。今後、輸出入業務の立ち上げなど欧州ビジネスの基盤作りを進めてまいります。
当連結会計年度の業績は、グローバル営業による新規・深耕拡販の推進によって、特に海外各地域でのビジネス拡大が進み、増収増益となりました。
当セグメントの売上高は41,624百万円(前期比 10.2%増)に、営業利益は3,146百万円(同 9.0%増)となりました。

②商品販売事業
商品販売事業では、電子部品関連の包装資材、成形材料、電子デバイスの販売を行っております。当連結会計年度におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネスが、海外顧客の車載関連の生産拡大に伴って、売上を伸ばしました。また、包装資材の販売につきましても、物流の視点からの梱包改善の提案営業によって、顧客開拓が進みました。
当セグメントの売上高は19,496百万円(前期比 15.6%増)に、営業利益は698百万円(同 14.1%増)となりました。

③消費物流事業
消費物流事業を担う㈱流通サービスでは、これまで生協の個人宅配関連の業務を柱として事業拡大を進めてまいりました。消費物流分野では、小売の宅配サービスや通信販売のマーケットが拡大し、多くの物流企業の参入によって、競争は厳しさを増しています。
このような事業環境において、㈱流通サービスは、各事業の生産性向上や効率化を進めるとともに、生協向けの深耕拡販や通信販売関連などの新規顧客開拓に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、生協個配関連を中心に売上を伸ばしましたが、利益面では昨年3月に発生した消費税増税前の駆け込み需要増の反動減が影響し減益となりました。
当セグメントの売上高は24,707百万円(前期比 2.0%増)に、営業利益は612百万円(同 3.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当期末の残高は、前連結会計年度末と比べ3,294百万円増加し、17,528百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前当期純利益4,863百万円等により5,856百万円(前連結会計年度比2,088百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,059百万円(前連結会計年度比89百万円の支出増)となりました。主な支出は、有形固定資産の取得979百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,151百万円(前連結会計年度比478百万円の支出増)となりました。主な支出は、長期借入金の純減713百万円、配当金支払い707百万円、リース債務の返済支出462百万円です。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04211] S1004VUB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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