株式会社アルプス物流 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の経済状況は、引き続き米国が堅調に推移する一方で、原油価格の大幅な下落や中国経済のスローダウンなどによって、地域別に濃淡が見られ、全体では景気の減速感が強まりました。日本におきましても、期前半は企業業績の回復や雇用情勢の好転などにより、明るさが戻りつつありましたが、年明け以降の株安・円高の進展や、新興国景気の減速に伴い、勢いを欠いたものとなりました。
このような経済環境のもと、当社グループでは、「物流価値を活かし、グローバル成長を加速する」との基本方針に基づき、GTB(Get The Business / 取扱物量の拡大)、GTP(Get The Profit / 現場革・進の加速)、GTC(Get The Confidence / 品質と信頼の販売)の3つの事業方針を掲げました。GTBでは「グローバル・ネットワークの拡充」、「新市場への深化・拡大」、GTPでは「生産性の更なる向上」、「物流技術・システムの進化」、GTCでは「顧客の立場に立ったサービスの向上」、「「絶対品質」の更なる追求」を重点施策として推進し、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高93,818百万円(前期比 9.3%増)、営業利益4,857百万円(同9.0%増)、経常利益は5,065百万円(同 3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,741百万円(同 7.7%増)となりました。

当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、セグメント利益又は損失の算定方法を変更しております。
以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の利益又は損失に組み替えた数値で比較しております。

①電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界では、車載向け製品やスマートフォン向け製品などの生産が、概ね堅調に推移しましたが、民生・ITなどその他の市場では、製品や顧客、地域によって変動が大きくまだら模様となりました。全体の貨物量は、期待していた程には伸びず、秋口以降は荷動きの減少傾向がみられました。
このような需要動向において、当社グループでは、取扱貨物量の拡大に向けて、グローバル・ネットワークの拡充や国内・海外が一体となった提案営業を推進するとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組んでまいりました。
グローバル・ネットワークの拡充につきましては、国内では、北上営業所(岩手県)及び郡山営業所(福島県)で倉庫の増築を行い、また、西宮倉庫(兵庫県)を新たに開設しました。東北及び関西地区における保管能力を増強し、取扱貨物量の増加と輸出入ビジネスの拡大につなげてまいります。一方、海外においては、韓国で取扱貨物量の拡大に伴い、光州営業所の倉庫建設、仁川営業所の倉庫増床を行いました。また、アセアン地区では、タイ・バンコクに空港事務所を開設、ベトナム・ハノイに駐在員事務所を開設するなど、ビジネスの拡大に向けた拠点拡充を進めました。
当連結会計年度の業績は、国内及び海外では中国、アセアン、東アジア、欧米の全地域が売上を拡大し、増収増益となりました。
当セグメントの売上高は45,917百万円(前期比 10.3%増)、営業利益は3,574百万円(同 9.2%増)となりました。

②商品販売事業
当事業では、電子部品関連の包装資材、成形材料、電子デバイスの販売を行っています。当連結会計年度におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイスの販売が、海外顧客の車載関連製品の生産拡大に伴って伸長し、増収増益となりました。
当セグメントの売上高は23,028百万円(前期比 18.1%増)、営業利益は665百万円(同 16.4%増)となりました。

③消費物流事業
消費物流事業におきましては、小売の宅配や通信販売の市場が拡大する中で、多くの物流企業が宅配ビジネスに参入し、競争が激化しており、また、人手不足に伴うコストアップなどもあって、事業環境は年々厳しさを増しています。
当事業を担う㈱流通サービスでは、「顧客ニーズに対応した競争力のある「消費・生協物流」」を事業方針に掲げ、ビジネスを展開してまいりました。強みである生協向けの深耕拡販や通販物流の新規拡販に事業リソースを集中し、業務効率・生産性の向上に取り組んでまいりました。
これに伴い、当連結会計年度の業績は、一般顧客向けは減収となりましたが、生協関連は個配を中心に売上を伸ばし、売上高、営業利益ともに前期を若干上回ることができました。
当セグメントの売上高は24,873百万円(前期比 0.7%増)、営業利益は618百万円(同 0.9%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当期末の残高は、前連結会計年度末と比べ1,577百万円減少し、15,950百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前当期純利益5,019百万円等により4,535百万円(前期比1,320百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,658百万円(前期比2,598百万円の支出増)となりました。主な支出は、倉庫建設等に伴う有形固定資産の取得3,170百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,123百万円(前期比27百万円の支出減)となりました。主な支出は、長期借入金の返済614百万円、子会社を含めた配当金支払い957百万円、リース債務の返済支出360百万円です。