株式会社アルプス物流 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。この見積りは過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすものと考えております。

① たな卸資産、有価証券
通常の販売目的で保有するたな卸資産は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、時価の無い有価証券は移動平均法による原価法を、時価のある有価証券は時価法を採用しております。また、その価値が帳簿価額より50%以上下落した時は評価損を計上し、時価のある有価証券についてはその価値が30%以上50%未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、評価損を計上しております。
たな卸資産では顧客の将来需要の減少などに伴う陳腐化が生じた場合、有価証券では将来の景気変動などによって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

② 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能
性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。
すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った
期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。逆に回収可能性がないとして未計上で
あった繰延税金資産が回収可能になったと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上し、税金
費用を減少させることになります。

③ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末の発生費用及び負債の計上を行っております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。この前提条件である割引率、期待収益率、脱退率などが実際の結果と異なる場合、又はこの前提条件の変更は一般的には将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。

④ 固定資産の減損に係る会計基準の適用
減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り等により行っています。
今後、市場環境の変化等により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概況
当連結会計年度の経済状況は、日本におきましては、秋口まで円高が続いた影響はありましたが、輸出や個人消費が小幅ながら増加したことに支えられ、若干のプラス成長となりました。海外では、米国が昨年末に利上げに踏み切るなど好調さを維持する一方で、中国など新興国では成長ペースに鈍化が見られ、全体としては緩やかな回復が続きました。
このような経済環境において、当社グループでは、中期方針である「お客様毎の『最適物流』を追求しグローバル成長を加速」のもとで、重点戦略・施策として、①GTB(Get the Business/新領域への挑戦):グローバル・ネットワークの拡充、新市場や新規顧客への拡販、②GTP(Get the Profit/現場革・進と基盤強化):自働化の推進、物流インフラの強化、③GTC(Get the Confidence/競争優位性の拡大):最適物流サービスの向上、「感動品質」と「環境物流」に取り組み、引き続きグローバルにビジネスの拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高99,249百万円(前期比 5.8%増)、営業利益5,083百万円(同 4.6%増)、経常利益は5,402百万円(同 6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,026百万円(同 10.4%増)となりました。

② 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ5.8%増収の99,249百万円となりました。
セグメント別では、電子部品物流事業の売上高は46,916百万円となり、前連結会計年度に比べ999百万円の増収(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
商品販売事業の売上高は27,069百万円となり、前連結会計年度に比べ4,041百万円の増収(前連結会計年度比17.6%増)となりました。
消費物流事業の売上高は25,263百万円となり、前連結会計年度に比べ389百万円の増収(前連結会計年度比1.6%増)となりました。

③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比べ4.6%増益の5,083百万円となりました。
セグメント別では、電子部品物流事業の営業利益は3,733百万円となり、前連結会計年度に比べ159百万円の増益(前連結会計年度比4.5%増)となりました。
商品販売事業の営業利益は763百万円となり、前連結会計年度に比べ98百万円の増益(前連結会計年度比14.8%増)となりました。
消費物流事業の営業利益は585百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円の減益(前連結会計年度比5.2%減)となりました。

④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比べ6.7%増益の5,402百万円となりました。
主な要因は、営業利益の増加によるものであります。

⑤ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ7.6%増益の5,403百万円となりました。
主な要因は、営業利益の増加によるものであります。

⑥ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度と比べ2.5%増加の1,680百万円となりました。
また、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(負担率)は、前連結会計年度の32.7%から減少し31.1%となりました。
これは税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税が増加したことなどによるものであります。

⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、国内外の連結子会社の非支配株主に帰属する損益からなり、前連結会計年度の637百万円に対して、当連結会計年度は695百万円となりました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ10.4%増益の3,026百万円となりました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の77円46銭に対し、85円52銭となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前当期純利益5,403百万円等により6,318百万円(前期比1,782百万円の収入増)となりました
投資活動の結果、使用した資金は1,622百万円(前期比2,035百万円の支出減)となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得1,512百万円です。
財務活動の結果、使用した資金は1,971百万円(前期比152百万円の支出減)となりました。主な支出は、長期借入金の純減478百万円、子会社を含めた配当金支払い628百万円、リース債務の返済支出495百万円です。
現金及び現金同等物の当期末の残高は、前連結会計年度末と比べ2,236百万円増加し、18,187百万円となりました。

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、流動資産が増収や当期純利益の確保に伴う現預金、売掛債権の増によって5,209百万円増加、固定資産が減価償却の進行等によって642百万円減少し、前連結会計年度末比4,567百万円増の73,192百万円となりました。
負債合計は、増収に伴って営業債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,613百万円増の26,249百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加しましたが、円高に伴う為替換算調整勘定の減少もあり、前連結会計年度末比1,954百万円増の46,943百万円となりました。自己資本比率につきましては、前連結会計年度末比1.2ポイント低下の56.9%となりました。

(4)今後の見通しについて
世界経済は、緩やかながらも回復が続くことが見込まれていますが、各国の政治面での不確実性が高まっております。日本におきましても、円高リスクや昨年後半から物価の低下傾向が見られるなど先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、主力の電子部品物流事業を中心にエリアの拡大と新市場への取組みを進め、グローバルに業容の拡大を図ってまいります。