株式会社アルプス物流 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の経済状況は、日本におきましては、秋口まで円高が続いた影響はありましたが、輸出や個人消費が小幅ながら増加したことに支えられ、若干のプラス成長となりました。海外では、米国が昨年末に利上げに踏み切るなど好調さを維持する一方で、中国など新興国では成長ペースに鈍化が見られ、全体としては緩やかな回復が続きました。
このような経済環境において、当社グループでは、中期方針である「お客様毎の『最適物流』を追求しグローバル成長を加速」のもとで、重点戦略・施策として、①GTB(Get the Business/新領域への挑戦):グローバル・ネットワークの拡充、新市場や新規顧客への拡販、②GTP(Get the Profit/現場革・進と基盤強化):自働化の推進、物流インフラの強化、③GTC(Get the Confidence/競争優位性の拡大):最適物流サービスの向上、「感動品質」と「環境物流」に取り組み、引き続きグローバルにビジネスの拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高が99,249百万円(前期比 5.8%増)で過去最高を更新しました。利益につきましては、営業利益が5,083百万円(同4.6%増)、経常利益が5,402百万円(同 6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,026百万円(同 10.4%増)となりました。

当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。

①電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界では、引き続き、車載関連が米国や新興国需要によって好調に推移しました。また、昨年の夏場からスマートフォン向けの需要も拡大に向かいました。
このような需要動向のもとで、当社グループでは、グローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業を推進するとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組んでまいりました。
グローバル・ネットワークの拡充につきまして、国内では、相模原(神奈川県)、金沢(石川県)の倉庫開設、名古屋の倉庫拡張を行うとともに、九州や北陸地区を中心に輸送ネットワークの拡充を図りました。
海外では、中国の上海・松江地区、無錫(江蘇省)、太倉(江蘇省)、タイのバンナ、レムチャバン、韓国の仁川、水原、ドイツのドルトムントなど既存拠点において、それぞれ倉庫の拡張を行いました。重点戦略地域の一つであるアセアンにおいては、倉庫拡張に加え、アセアン域内でのクロス・ボーダー輸送の拡充を進め、また昨年4月に新たな進出国としてフィリピン・マニラに駐在員事務所を開設しました。各地域で物流インフラの強化を推進し、グローバル成長につなげてまいります。
当連結会計年度の業績は、昨年夏場以降の荷動き好転に加え、上記の各施策を進め増収増益となりました。前期と比べ円高で推移した結果、海外現地法人の業績は、円換算ベースでは目減りしましたが、現地通貨ベースでは、国内はもとより、中国、東アジア、アセアン、北米、欧州の全地域で売上高を拡大することができました。
当セグメントの売上高は46,916百万円(前期比 2.2%増)、営業利益は3,733百万円(同 4.5%増)となりました。

②商品販売事業
当事業では、電子部品関連の包装資材、成形材料、電子デバイスの販売を行っております。当連結会計年度の業績は、調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネスが、海外顧客の車載関連製品の生産拡大に伴って取扱高を伸ばしたことにより、増収増益となりました。
当セグメントの売上高は27,069百万円(前期比 17.6%増)、営業利益は763百万円(同 14.8%増)となりました。

③消費物流事業
消費物流分野では、小売企業による宅配サービスや、通信販売ビジネスに参入する企業が増加し、宅配需要は拡大を続けています。その一方で、ドライバーや倉庫作業員などの人手不足が、業界全体の課題として深刻化しております。
このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など強みを活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、主要顧客である生協関連を中心に売上を伸ばしましたが、利益面では人手不足に伴う労務コストの増加などにより減益となりました。
当セグメントの売上高は25,263百万円(前期比 1.6%増)、営業利益は585百万円(同 5.2%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当期末の残高は、前連結会計年度末と比べ2,236百万円増加し、18,187百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前当期純利益5,403百万円等により6,318百万円(前期比1,782百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,622百万円(前期比2,035百万円の支出減)となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得1,512百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,971百万円(前期比152百万円の支出減)となりました。主な支出は、長期借入金の純減478百万円、配当金支払い628百万円、リース債務の返済支出495百万円です。