株式会社アルメディオ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、第2四半期連結累計期間までは円高が進行し、輸出関連企業へマイナスの影響を与えたものの、第3四半期連結会計期間以降は円安への転換が好影響を及ぼしました。また、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな改善基調となったものの、依然として個人消費は弱含んで推移しました。
一方、世界経済は、中国の経済成長の鈍化、英国のEU離脱や米国の新政権に見られる保護主義的な風潮の広がりなどから不確実性が続き、不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、2016年5月13日付「再成長計画(ReGrowth2016)の実施について」で公表したとおり、各事業計画の進捗を評価し修正するとともに、新たな収益事業の早期育成を目指し事業構造改革をさらに進め、当社企業価値再成長に向けて「経営体制の強化」と「新成長ドライバーの確立」に引き続き取り組みました。
事業構造改革として、プロダクトインスペクション事業をインダストリアルソリューション事業と改称し、テストメディアの市場規模に対応した効率的な運営を進め、新たな収益源として検査装置と検査業務等を起点とした産業機器や周辺機器への事業領域の拡大を図りました。
また、2016年11月2日付「本社移転及び事業拠点の集約並びに固定資産の譲渡に関するお知らせ」で公表したとおり、本年3月に営業・開発・技術部門の拠点を東京都日野市の新本社へ集約いたしました。これにより、業務効率の向上及び各組織間の連携強化を行い、また経営の機敏性と意思決定スピードの向上を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高31億21百万円(前年同期比20.3%減)、営業利益30百万円(前年同期比82.8%減)、経常利益33百万円(前年同期比78.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円(前年同期比49.9%減)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、プロダクトインスペクション事業を「インダストリアルソリューション事業」と改称しております。

アーカイブ事業

当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
アーカイブは、企業活動によって得られた過去の蓄積データの長期保存と、保管コスト削減を目的とした需要に対し、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクを起点としたソリューション提案を行い、売上の拡大を図りました。医療系産業や公文書館などの新規顧客を獲得する一方で、一般コンシューマ向けの受注件数は計画を下回りました。竣工図書のデジタル化については、建設業界等の実務担当者の関心は高いものの、費用の予算化についてはなかなか進まず、計画通りの推移とはなりませんでした。
ストレージソリューションは、第3四半期連結会計期間以降、円安へ好転したものの、年初からの円高による売上の目減りが大きく影響しました。また、世界経済の先行き不透明感が継続し、国内外ともに需要が伸び悩んだことや、光ディスクの市場縮小により受注は鈍化しました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は15億80百万円(前年同期比28.9%減)となりました。

断熱材事業

当事業は、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内では、産業炉加熱プラントの設計施工案件などの大口受注の拡大を図りましたが、景気の先行き不透明感から設備投資への慎重姿勢が高まり、既存案件の縮小や凍結が発生したことにより、計画を下回りました。
阿爾賽は、前年度第4四半期連結会計期間より回復した太陽光発電用炉材の需要が続き、売上を下支えしました。また、新製品の昇降式高温炉や窯道具等の拡販に努めた結果、売上は計画を上回りました。

阿爾賽の売上は好調に推移しましたが、国内が計画を下回ったことにより、断熱材事業全体としての売上は前年を下回りました。
以上により、断熱材事業の売上高は12億77百万円(前年同期比2.0%減)となりました。

インダストリアルソリューション事業

当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売及び検査業務等を行う「検査機」、及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。
テストメディアは、緩やかながらも成長が継続される米国・中国向けの自動車市場を中心に一定の売上を確保いたしました。一方、AV機器市場及びPC市場においては、光ディスク以外の媒体への移行が進んでいることから、テストメディアの需要は減少し、全体として売上は前年を下回りました。
検査装置は、中国及び東南アジアを中心に各地域で開催される展示会への出展や、既存顧客への拡販活動を行いました。引き合い件数は増加し、試験採用による受注は増加しましたが、客先要求仕様への対応長期化や、案件規模の縮小や凍結により売上は計画に届きませんでした。
テスティングは、光ディスクの市場縮小により受託件数が低下したため、売上は前年を下回りました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は2億63百万円(前年同期比17.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△58百万円(前連結会計年度は2億38百万円)となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△1億6百万円(前連結会計年度は△87百万円)となりました。これは主に新本社ビルの取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは35百万円(前連結会計年度は△1億32百万円)となりました。これは主に借入金の増加によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は10億71百万円(前連結会計年度は11億78百万円)となりました。