株式会社アンビスホールディングス 役員の状況 (2024年9月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 CEO	柴原 慶一	1964年10月9日	2013年8月 社会福祉法人感謝の心設立 理事長 2013年9月 医療法人福慈会継承 理事長 2013年9月 株式会社アンビス設立 代表取締役 (現任) 2015年6月 株式会社医心設立 代表取締役 2016年10月 当社設立 代表取締役 CEO(現任) 2020年3月 株式会社明日の医療設立 代表取締役(現任)	(注)2	58,804,500 (注)5
取締役	山口 真吾	1972年12月7日	2005年1月 弁護士法人ITJ法律事務所入所 2006年12月 株式会社CSK証券サービス入社 (現 株式会社 SCSK) 2013年12月 株式会社ゼネラル入社 2018年4月 当社入社 事業支援部部長 2019年11月 当社 執行役員 2019年12月 当社 取締役管理本部本部長(現任) 2020年7月 株式会社明日の医療 取締役(現任) 2021年12月 株式会社アンビス 取締役(現任)	(注)2	444,500
取締役	牛込 伸隆	1964年9月4日	1989年7月 自治省(現 総務省)入省 1995年7月 自治大学校 教授 1996年4月 東京窯業株式会社入社 営業開発本部長 1997年6月 同社 取締役営業開発本部本部長 1998年10月 同社 取締役営業本部副本部長 2001年6月 同社 常務取締役営業本部長 2004年6月 同社 専務取締役営業本部長 2005年6月 TYKアメリカ INC. 代表取締役会長(現任) 2005年6月 明智セラミックス株式会社 代表取締役社長(現任) 2005年6月 株式会社ユーセラミック 代表取締役社長(現任) 2005年6月 株式会社水野セラミックス 代表取締役社長(現任) 2005年6月 豊栄興業株式会社 代表取締役社長(現任) 2005年6月 東京窯業株式会社 代表取締役社長(現任) 2019年1月 当社 取締役(社外)(現任) 2022年6月 中部鋼鈑株式会社 取締役(社外)(現任)	(注)2	-
取締役	山田 剛史	1988年7月6日	2013年12月 株式会社Link-U 取締役技術開発部長 2017年10月 同社取締役 CTO 兼技術開発部長 2018年4月 同社取締役 CTO 兼第一事業部長 2021年1月 同社 取締役 CTO 兼国内事業本部長兼事業推進部長 2021年12月 当社 取締役(社外)(現任) 2022年2月 株式会社Link-U 取締役 CTO 兼第一事業部長兼技術研究室長 2023年12月 株式会社Link-U Technologies 代表取締役 CEO 2024年3月 Link-Uグループ株式会社 取締役 2024年3月 株式会社Link-U Technologies 事業統括 2024年8月 同社 取締役 CTO(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	本多 則惠	1963年9月2日	1987年4月 労働省(現 厚生労働省)入省 労働省職業能力開発局能力開発課企画室 2017年7月 厚生労働省総合政策・政策評価審議官 2018年7月 厚生労働省大臣官房審議官(雇用環境・均等、子ども家庭担当) 2020年8月 厚生労働省国際労働交渉官 2021年7月 厚生労働省大臣官房審議官(社会・援護、人道調査担当) 2023年7月 厚生労働省を退職 2023年12月 当社 取締役(社外)(現任)	(注)2	-
常勤監査役	荒井 亮二	1954年4月20日	1979年4月 農林中央金庫入庫 2000年6月 協同リース株式会社(現 JA三井リース株式会社)に出向 財務部長 2002年6月 農林中央金庫に帰任 業務監査部資産監査室長 2005年6月 同庫 市場業務管理部長 2008年4月 農中情報システム株式会社へ転籍 執行役員コンプライアンス統括部長 2010年4月 同社 執行役員総務部長 2013年3月 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社 常勤監査役 2016年9月 株式会社アイ・コンセプト入社 2017年1月 株式会社AGSコンサルティング入社 IPO事業部 2019年2月 当社 常勤監査役(社外)(現任)	(注)3	49,000
非常勤監査役	菅原 貴弘	1979年12月23日	2004年4月 旧株式会社エルテス設立 代表取締役 2012年4月 株式会社エルテス設立 代表取締役(現任) 2017年8月 株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス(現 株式会社AIK)取締役(現任) 2018年5月 株式会社エルテスキャピタル 代表取締役(現任) 2020年6月 gooddaysホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2020年12月 株式会社JAPANDX 取締役(現任) 2020年12月 当社 非常勤監査役(社外)(現任) 2023年12月 株式会社NextNinja 社外取締役(現任)	(注)3	-
非常勤監査役	阿部 信一郎	1964年2月17日	1994年4月 弁護士登録 ときわ総合法律事務所(現・西村あさひ法律事務所)入所 2001年8月 Debevoise&Plimpton法律事務所(ニューヨーク)勤務 2002年3月 プルデンシャル保険会社(米国本社)国際法務担当Vice President 2002年9月 ときわ総合法律事務所へ復帰 2006年3月 あさひ狛法律事務所(現・西村あさひ法律事務所)入所 パートナー 2007年4月 ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)入所 パートナー 2009年4月 中央大学法科大学院特任教授就任 2016年1月 霞ヶ関国際法律事務所開設 2016年4月 中央大学法科大学院客員教授就任(現任) 2018年4月 国士舘大学法学研究科客員教授就任(現任)	(注)4	-
計					59,298,000

(注) 1.取締役牛込伸隆、山田剛史及び本多則惠は、社外取締役であります。監査役荒井亮二、菅原貴弘及び阿部信一郎は、社外監査役であります。
2.2024年12月20日開催の株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2022年12月23日開催の株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。なお、前任者の任期は、2022年12月23日開催の株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役柴原慶一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社IDEA Capitalが所有する株式数を含んでおります。

② 社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役の牛込伸隆は、当社とは異なる業界における東証スタンダード上場企業の代表取締役として、企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の山田剛史は、当社とは異なる業界における東証プライム上場企業の取締役 CTO並びに創業者の1人として、企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識及びIT企業の経営経験を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の本多則惠は、厚生労働省において活躍し、国の果たすべき機能の一部を担う会社となることを目標とする当社グループの求める専門的知見及び人脈を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の荒井亮二は、金融業界に永く身を置き、金融(財務)分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の菅原貴弘は、当社とは異なる業界であるデジタルリスク市場における東証グロース上場企業の経営者並びに創業者として、豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の阿部信一郎は、弁護士として、日本における国内外の企業再編・事業再生分野(医療法人等の再建を含む)及び紛争解決分野(特に仲裁)の先導的な専門家の1人であり、著名なアドバイザーであるほか、中央大学法科大学院及び国士舘大学法学研究科の客員教授にも就任しており、実務及び学問の両面から、企業法務にかかる豊かな経験と幅広い見識を有しているため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社の子会社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役が上場企業の経営者、並びに各分野の専門家としての見識をもって、当社の経営を監視し、外部の目で不当や不正行為をけん制することのほか、将来を見据えて時代の要請を先取りすることを期待し得る体制を確立しております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役と内部監査室とが連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を行いますが、この際に問題点の指摘及び改善策の提案等が行われるよう、これらの役職では可能な限り独立した立場を有することが必要であると考えております。現在、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、経歴や当社との関係性を考慮し、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。