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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D0W2

有価証券報告書抜粋 株式会社アークス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比較して13億10百万円増の5,139億55百万円(前期比0.3%増)となりました。増加の主な要因は、周年企画を中心とした販促企画の実施や、当連結会計年度に実施した新規出店2店舗、移転及び建替1店舗、並びに改装17店舗による営業基盤の拡充などによるものです。
② 営業利益
営業利益は、売上総利益が前連結会計年度と比較して12億46百万円増の1,274億58百万円となったものの、人件費や租税公課を中心とした販売費及び一般管理費が、前連結会計年度と比較して16億60百万円の増加となったことにより、前連結会計年度と比較して4億14百万円減の144億40百万円(前期比2.8%減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、㈱ユニバースの補助金(津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金)収入などにより、営業外損益が前連結会計年度と比較して3億9百万円の利益の増加となったものの、前連結会計年度と比較して1億4百万円減の163億66百万円(前期比0.6%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が減少したことなどにより税金等調整前当期純利益が7億76百万円の増加となった一方で、法人税等が、前連結会計年度は㈱ベルジョイスの繰延税金資産の回収可能性の見直しなどにより減少した反動で10億15百万円増加したことなどから、前連結会計年度と比較して2億38百万円減の102億55百万円(対前期比2.3%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、58億44百万円増加し、2,111億57百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が28億74百万円、無形固定資産が42億62百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して、7億39百万円減少し、777億14百万円となりました。この主な要因は、リース債務(固定負債)が7億42百万円、退職給付に係る負債が9億84百万円減少した一方で、未払法人税等が6億10百万円増加したことなどによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して65億83百万円増加し、1,334億42百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が75億94百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.4ポイント上昇し63.2%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2014年2月期2015年2月期2016年2月期2017年2月期2018年2月期
自己資本比率(%)62.058.058.961.863.2
時価ベースの
自己資本比率(%)
57.969.169.768.665.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.31.11.51.10.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)67.0112.763.193.8114.3
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03199] S100D0W2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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