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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMWL

有価証券報告書抜粋 株式会社アーク 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、英国がEU離脱を決定したこと、新興国を中心に経済成長が鈍化していること、保護主義を掲げるトランプ氏が米国大統領に就任したことなどから、先行き不透明な状況が続いております。国内においては、上半期に発生した急激な円高の影響から、円高対策による開発費を含む経費抑制の動きがありました。
このような状況のもと、当社は埼玉支社原宿工場に新棟を増築し、新規設備の導入と生産機能の集約により、効率的な生産体制を整えました。また、西日本地区では重要な開発拠点である名古屋支社を新社屋に移転し、大型設備を導入することで、新製品開発を総合的にサポートする体制を構築いたしました。更に、グローバル事業の拡大を目指して、欧州及び米国における事業基盤の強化等の諸施策も講じております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、欧州自動車業界の活況により欧州地域においては増収でしたが、円高の進行により為替換算額が減少したことから、売上高は43,400百万円(前期比7.8%減)となりました。営業利益は、欧州地域は活況を呈したものの、国内は開発費抑制の動きから低調に推移し、1,838百万円(前期比25.8%減)となりました。また、経常利益は、円高の影響による為替差損を134百万円計上したことから、1,672百万円(前期比26.3%減)となり、子会社工場内の倉庫他において発生した火災損害を特別損失に320百万円、受取保険金を特別利益に156百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1,359百万円(前期比24.8%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① オートモーティブ事業
オートモーティブ事業におきましては、国内では、自動車メーカーの業績に対する円高の影響が懸念されたことから、開発投資は低調に推移し、減収減益となりました。一方、欧州では、子会社工場内の倉庫他において、火災が発生したものの、迅速な対応により生産ラインに対する影響を最小限にとどめることができ、引き続き好調に推移いたしました。アジアではタイ国内の新車販売は回復しておらず、用品事業が低調であったものの、中国の試作事業が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高25,806百万円(前期比5.5%減)、営業利益2,010百万円(前期比20.5%減)となりました。

② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におきましては、国内では、解析エンジニアリング事業の顧客への浸透により、受注量は増加傾向にあります。一方、欧州では円高による為替換算の影響から、減収となりました。また、ドイツでの派遣法改正に対応するため、派遣型ビジネスから請負型ビジネスへの事業構造の改革を進めており、このための投資や費用が増加いたしました。これらの結果、売上高10,109百万円(前期比11.5%減)、営業損失196百万円(前期は186百万円の営業利益)となりました。

③ コンシューマー事業
コンシューマー事業におきましては、国内では、車載等の民生分野での新規開発の遅れ、アミューズメントメーカーの新機種開発の減少等により、減収減益となりました。一方、海外では、欧州、台湾において試作事業が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高9,449百万円(前期比1.0%増)、営業利益901百万円(前期比16.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,906百万円増加し、11,477百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,332百万円(前連結会計年度は3,132百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1,711百万円、減価償却費が1,606百万円、その他の流動負債の増加額が718百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加額が1,372百万円、法人税等の支払額が641百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,604百万円(前連結会計年度は3,547百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,551百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,558百万円(前連結会計年度は1,047百万円の支出)となりました。これは主に社債の発行による収入が1,912百万円、長期借入による収入が989百万円あったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02446] S100AMWL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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