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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UEL

有価証券報告書抜粋 株式会社アートネイチャー 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景に企業収益の向上や雇用情勢の改善等が見られるものの、株価や為替の急激な変動に加え、消費税率引き上げ後の節約志向の継続に伴う個人消費の伸び悩みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社ではさらなる成長を目指し、「高いお客様満足度と効率性を両立させた強い営業体制の確立」「高品質・短納期・低コストを実現するグローバルな生産体制の確立」「収益マインドの醸成と生産性向上による盤石な収益構造の確立」「変革にチャレンジする強い人財の育成と働きがいのある職場風土の確立」「社会からの要請に応え信頼を得られる健全な経営体制の確立」を5つの柱とし、新商品の定期的な発売、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様の定着推進、展示試着会の積極的開催、女性向け既製品ウィッグを販売するジュリア・オージェの販売体制の強化等の諸施策を実施いたしました。
しかしながら、景気の回復が足踏み状態であることに加え、他社との競争が激化していることなどにより、特に女性向け商品の売上高が計画を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,515百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。利益については、前連結会計年度に比べ販売促進関連費用を中心に経費を抑制的に使用したものの、売上高の減少や売上原価の増加により、営業利益は3,457百万円(同14.5%減)、経常利益は3,456百万円(同18.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,731百万円(同23.1%減)と前連結会計年度比減収減益となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりです。

男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様満足度向上等の諸施策を実施しましたが、ほぼ前年並みの23,439百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。

女性向け売上高については、販売スタッフのスキル強化によるお客様満足度向上、お客様に対する来店フォローの強化や定期来店促進等の諸施策を実施したものの、消費税率引き上げ後の節約志向の継続や他社との競争激化などの影響により、12,779百万円(同4.9%減)となりました。

女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、既存店舗の売上高が伸び悩み、3,436百万円(同4.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末比237百万円減少し、16,072百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益3,308百万円に加え、減価償却費1,237百万円、退職給付に係る負債の増加516百万円、売上債権の減少764百万円があった一方、前受金の減少297百万円、たな卸資産の増加501百万円、法人税等の支払2,001百万円等により3,106百万円の資金収入(前連結会計年度は3,343百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1,453百万円、無形固定資産の取得による支出267百万円等により、1,733百万円の資金支出(前連結会計年度は4,714百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出401百万円、配当金の支払957百万円、リース債務の返済による支出190百万円等により1,541百万円の資金支出(前連結会計年度は859百万円の資金収入)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03493] S1007UEL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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