株式会社アートネイチャー 対処すべき課題 (2016年3月期)

(1)対処すべき課題とその対応策
当社企業グループの属する国内毛髪関連市場は、ストレス社会、高齢化社会の進展、アンチエイジング志向の高まりなどにより需要の拡大が見込める一方で、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを増していくものと推察されます。こうした環境下において、さらなる成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課題に重点的に取組んでまいります。
第一に、メンズ部門では、業界のトップとしての地位を堅持すべく、お客様担当制をより強化し、さらなるお客様の定着化を図り、着実な成長を目指します。
第二に、レディース部門では、スタッフ個々の商品提案力・技術力を一層強化することにより、成約率向上に繋げ、新規のお客様を増やしていくとともに、既存のお客様の定着率を高め、お客様の数を増やすことで業績拡大を図ります。
第三に、女性向け既製品ウィッグ(ジュリア・オージェ)部門では、既存の店舗網を基盤として、ブランド認知拡大のためのプロモーション施策等によって新規のお客様を増やすとともに、既存のお客様への販売を促進し、業績の拡大を目指します。
第四に、海外市場においては、中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおいて、当社ブランドの浸透と地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしを行い、業容の拡大に取組みます。
第五に、お客様のニーズに応えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、ターゲットとするお客様に対し、より効果的な反響が得られるような広告宣伝を工夫し、需要の掘り起こしを図ってまいります。
第六に、当社のオーダーメードかつらは、フィリピンの子会社(2工場)と、カンボジアの子会社(1工場)の3工場による供給体制となっています。既製品ウィッグについても、中国、ベトナムでの製造委託先に加え、カンボジア工場での製造体制を整えることで、より安定的な供給体制を構築しております。引き続き、原価低減や納期短縮に努め、さらなる生産性の向上に取り組んでまいります。
第七に、費用面においては、固定費の圧縮により損益分岐点を引き下げ、当社企業グループの収益体質をより強固なものにするために、全社ベースで経費削減に取組み、効率的な経費の使用により、利益率の向上を図ってまいります。
第八に、当社では、正社員の約8割に当たる1,945名(2016年3月31日現在)が理容師または美容師の資格保有者です。これらの従業員に対し、当社の商品知識、技術・サービス研修はもとより、CS(お客様満足度の向上)、コンプライアンス等の研修を定期的に実施し、お客様の信頼をいただき、満足度を高めて当社のリピーターとなっていただくことを目指しております。また、営業部門以外の従業員についても専門性と互換性を高めるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを構築し、人材育成の充実を図っております。更には、ダイバーシティマネジメントを推進すべく、女性従業員の重要ポストへの配属や、時間休暇制度などのワークライフ・バランスを重視した仕組みを積極的に導入しております。

(2)株式会社の支配に関する基本方針について
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかしながら、当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。