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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AK4J

有価証券報告書抜粋 株式会社アートネイチャー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在(2017年6月23日)において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を引当計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を引当計上しております。
④ 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。
⑤ ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。
⑦ 退職給付に係る負債
従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧ 固定資産の減損
当連結会計年度において、収益性低下などにより投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産について減損処理を行っております。
⑨ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討して回収可能見積額を計上しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ994百万円増加し、41,729百万円となりました。これは、売掛金、有価証券、商品及び製品が減少したこと等により流動資産が1,036百万円減少した一方、投資有価証券、繰延税金資産の増加等により固定資産が2,031百万円増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ215百万円増加し、17,296百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金や退職給付に係る負債の増加等により固定負債が186百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、24,432百万円となりました。これは、利益剰余金が842百万円増加したこと等によるものです。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は38,961百万円となり、前連結会計年度比1,553百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、新商品の定期的な発売、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様定着推進等の諸施策を実施したものの、景気の回復が足踏み状態である事に加え、他社との競争が激化していることなどにより、特に女性向けの売上高が計画を下回ったことなどによるものです。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は11,736百万円となり、前連結会計年度比340百万円増加いたしました。この主な要因は、海外生産コストの上昇等による商品原価の増加に加え、固定費であるスタイリスト人件費が増加したことによるものです。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は24,408百万円となり、前連結会計年度比1,253百万円減少いたしました。この主な要因は、広告宣伝費をはじめとした販売促進関連費用を抑制的に使用したこと等によるものです。また販売費及び一般管理費の減少に伴い、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度より0.7%減少の62.6%で推移いたしました。
④ 営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度での為替差損103百万円が為替差益6百万円に転じたこと等により、前連結会計年度比22百万円増加の211百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度比85百万円減少し、104百万円となりました。
⑤ 特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損および減損損失の計上により前連結会計年度比505百万円増加の654百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益2,269百万円に加え、減価償却費1,267百万円、減損損失609百万円、売上債権の減少243百万円、たな卸資産の減少348百万円があった一方、法人税等の支払1,278百万円等により4,301百万円の資金収入(前連結会計年度は3,106百万円の資金収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出877百万円、無形固定資産の取得による支出377百万円等により、3,434百万円の資金支出(前連結会計年度は1,733百万円の資金支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出401百万円、配当金の支払926百万円等により1,378百万円の資金支出(前連結会計年度は1,541百万円の資金支出)となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く外部環境は、緩慢な景気回復の中、個人消費はいまだ停滞しており、毛髪業界内及び周辺業界との競争も激化しており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、2017年3月期は減収減益に終わりましたが、今後は増収増益の基調に戻すべく、足元の営業基盤を固めるとともに、将来に亘っての持続的な成長を果たすため、諸施策の展開に全社一丸となって取組んでいく所存です。
メンズ部門については、業界トップ企業として地位を確固たるものとすべく着実な成長を目指します。レディース部門については、ウィッグの新規ユーザーの裾野が広がり、今後も需要が拡大していく市場と考えており、経営資源を重点的に投下することで、継続的な成長を図ってまいります。
これらを実現するための戦略として、営業面では、メンズ・レディース部門とも、お客様にとって魅力ある新商品を定期的に市場投入するとともに、効率的な広告宣伝によってお客様に当社製品の品質の高さを訴求していきます。また中長期的な成長のため、お客様数の増加に注力する一方、お客様満足度の向上によるお客様の定着化を高めることで、リピート販売の推進を図ってまいります。
また一方で、レディース向け既製品ウィッグ(ジュリア・オージェ)の店舗体制の整備や販売チャネルの拡大、オンラインショップでの拡販や中国、シンガポールを中心とするアジアでの海外事業の推進など、当社グループの今後の業績伸展を支える事業にも積極的に取組んでまいります。
製品開発・生産に関しては、確立された開発フローに沿って新製品の開発を計画的に進めるとともに、海外生産子会社での効率的な生産体制を確立し、さらなる原価低減に取組み、生産から販売までの一貫体制の充実を図ってまいります。
さらに、上記の戦略を実現していくため、お客様のニーズに的確に対応できるカウンセラー、スタイリストや販売スタッフの育成に向けた研修の充実と、マネジメント層の育成など人材教育に注力してまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03493] S100AK4J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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