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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LP9N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アートネイチャー 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
兼社長
(代表取締役)
五十嵐 祥剛1941年8月1日生
1967年4月当社創業者故阿久津三郎の営む
かつら事業に参画(当社前身)
1967年6月当社設立時に入社
1977年10月㈱アートネイチャー関西設立
代表取締役社長
1981年10月㈱アートネイチャー四国設立
代表取締役社長
2000年4月当社代表取締役社長
2000年8月㈱アートネイチャー東京
代表取締役社長
2001年3月㈱アートネイチャー千葉
代表取締役社長
㈱アートネイチャー古都
代表取締役社長
2002年9月ユーロテック社(現ANフィリ
ピン社)取締役会長
2004年2月ビコール社取締役会長
2006年6月ANBH社取締役会長
2007年7月当社代表取締役会長兼社長
2007年12月ANLP社取締役会長(現任)
2011年2月ANCN社董事長
2012年12月ANSG社取締役会長(現任)
2013年4月ANMP社取締役会長(現任)
2014年1月ANKH社取締役会長
2014年11月ANMY社取締役会長(現任)
2015年8月当社代表取締役会長兼社長兼上席執行役員広告宣伝部長
2015年8月ANTH社取締役会長(現任)
2016年4月当社代表取締役会長兼社長
(現任)
2021年2月ANCN社董事(現任)
(注)46,177
専務取締役
上席執行役員
営業本部長
森安 寿一1958年11月15日生
1991年5月㈱アートネイチャー関西入社
2005年4月当社店舗営業部長
2008年4月当社執行役員営業本部副本部長
2009年4月当社上席執行役員営業本部長
2009年6月当社取締役兼上席執行役員
営業本部長
2011年4月当社取締役兼上席執行役員
メンズ営業本部長
2012年4月当社常務取締役兼上席執行役員
メンズ営業本部長兼レディース
営業本部長
2015年8月
当社常務取締役兼上席執行役員営業本部長
2017年8月当社専務取締役兼上席執行役員
営業本部長(現任)
(注)4124


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役五十嵐 啓介1971年12月8日生
1998年12月㈱アートネイチャー関西入社
2000年4月㈲アイ・コーポレーション
代表取締役社長(現任)
2007年10月当社広告宣伝部長
2008年4月当社執行役員広告宣伝部長
2008年6月当社取締役広告宣伝部長
2009年5月当社取締役兼上席執行役員
広告宣伝部長
2010年10月当社取締役兼上席執行役員広告
宣伝部長兼チャネル開発室長
2011年3月BL社取締役
2012年4月当社常務取締役
2013年4月当社常務取締役兼上席執行役員
広告宣伝部長
2015年8月当社常務取締役(現任)
(注)4989
常務取締役内藤 功1959年7月28日生
1982年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)
入行
2006年5月㈱みずほ銀行厚木支店長
2009年5月当社入社 経営企画部理事
当社執行役員経営企画部長
2012年4月当社上席執行役員管理本部長兼
経営企画部長
2012年6月当社取締役兼上席執行役員管理
本部長兼経営企画部長
2013年4月当社取締役兼上席執行役員経営
管理本部長兼経営企画部長
2014年1月当社取締役兼上席執行役員経営
管理本部長兼経営企画部長兼人
事部長
2016年4月当社常務取締役兼上席執行役員人事部長
2016年4月ANSG社取締役
ANCN社董事
ANMY社取締役
ANTH社取締役
2016年8月当社常務取締役(現任)
2019年10月NAO-ART社取締役(現任)
(注)498
常務取締役
上席執行役員
営業本部副本部長
川田 孝志1958年11月16日生
1982年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2008年4月㈱三井住友銀行横浜駅前支店長
2013年3月当社入社 営業企画部理事
2013年4月当社営業企画部長
2013年12月AN友の会社取締役
2015年8月当社執行役員営業企画部長
2016年4月当社上席執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長
2016年6月当社取締役兼上席執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長
AN友の会社代表取締役社長(現任)
2017年8月当社常務取締役兼上席執行役員
営業本部副本部長兼営業企画部長
2018年6月当社常務取締役兼上席執行役員営業本部副本部長(現任)
2019年10月NAO-ART社取締役(現任)
2021年2月ANCN社董事長(現任)
ANSG社取締役(現任)
ANMY社取締役(現任)
ANTH社取締役(現任)
(注)446


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
上席執行役員
生産本部長
川添 久幸1958年12月24日生
1995年11月㈱アートネイチャー中部入社
2002年4月当社営業統括本部営業管理部長
2003年10月当社村上商品センター部長
2004年7月当社生産本部副本部長
2006年4月ANフィリピン社取締役社長
2006年10月ビコール社取締役社長
2007年7月当社生産本部長
2008年4月当社上席執行役員生産本部長
2009年6月当社取締役兼上席執行役員
生産本部長(現任)
2013年12月ANMP社取締役社長(現任)
ANLP社取締役副会長
(現任)
2014年1月ANKH社取締役副会長
(注)431
取締役
上席執行役員
営業本部副本部長
佐竹 圭介1956年10月5日生
1992年1月㈱アートネイチャー関西入社
2005年4月当社新規営業部長
2008年4月当社執行役員営業本部副本部長
(新規営業担当)
2009年4月当社執行役員営業本部副本部長
(営業第三部担当)
2010年4月当社上席執行役員JO営業本部
2012年4月当社上席執行役員JO営業本部
長兼JO営業部長
2012年6月当社取締役兼上席執行役員JO
営業本部長兼JO営業部長
2012年12月ANSG社取締役
2014年4月当社取締役兼上席執行役員JO
営業本部長兼JO事業開発部長
2014年11月アート三川屋社取締役(現任)
ANMY社取締役
2014年12月ANCN社董事
2015年12月当社取締役兼上席執行役員JO営業本部長兼JO店舗営業部長兼JO事業開発部長
2016年4月当社取締役兼上席執行役員JO営業本部長兼JO営業部長
2016年6月当社取締役兼上席執行役員
ジュリア・オージェ営業本部長
兼ジュリア・オージェ営業部長
2017年4月当社取締役兼上席執行役員
ジュリア・オージェ営業本部
2018年6月当社取締役兼上席執行役員営業本部副本部長(現任)
(注)435
取締役長尾 二郎1967年10月6日生
1995年4月弁護士登録
1995年4月青木・関根・田中法律事務所
入所
2011年4月最高裁判所司法研修所民事弁護
教官
2014年1月左門町法律事務所開設(現任)
2014年6月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役小橋川 保子1965年7月9日生
1990年10月中央新光監査法人入所
2001年2月公認会計士登録
小橋川会計事務所開業
2006年6月みかさ監査法人設立
2015年6月当社取締役(現任)
2017年12月JK&CREW税理士法人設立
(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役松島 俊一1958年3月16日生
1981年4月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2005年4月㈱三井住友銀行日本橋支店長
2006年4月同行東京北ブロック部長
2010年4月当社入社 総務部副部長
2010年7月当社総務部長
2011年4月当社執行役員総務部長
2016年4月当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長
2018年4月当社管理本部理事
2018年6月当社常勤監査役(現任)
(注)55
監査役長谷川 裕昭1970年1月30日生
1994年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1998年4月公認会計士登録
1999年7月長谷川公認会計士事務所開業
2010年12月税理士法人長谷川共同会計事務所 代表社員(現任)
2015年6月当社補欠監査役
2018年6月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役檜山 聡1972年10月15日生
2004年8月弁護士登録
2004年8月アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2006年10月須藤・高井法律事務所入所
2015年10月きっかわ法律事務所 パートナー
2016年6月ケネディクス商業リート投資法人 補欠監査役(現任)
2017年7月弁護士法人きっかわ総合法律事務所 パートナー社員
2018年3月DIC㈱ 補欠監査役(現任)
2018年6月当社監査役(現任)
2020年5月弁護士法人檜山・佐賀法律事務所 代表社員(現任)
(注)5-
7,508

(注) 1.常務取締役五十嵐啓介は、取締役会長兼社長五十嵐祥剛の長男であります。
2.取締役長尾二郎及び小橋川保子は、社外取締役であります。
3.監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、社外監査役であります。
4.2020年6月23日から2022年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
5.2018年6月21日から2022年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
6.当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行う
ため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している者を除いた上席執行役員及び執行役員の状況は以下のとおりであります。
上席執行役員氏名職名
村田 勝也管理本部長兼情報システム部長
井上 裕章管理本部副本部長兼財務経理部長



執行役員氏名職名
重松 小百合営業本部副本部長
松本 光弘営業本部副本部長兼メンズ技術指導部長兼レディース技術指導部長
藤岡 毅純外販商品営業部長
石木 淳夫生産本部副本部長兼生産企画部長兼商品開発部長兼商品管理室長
本多 敏男経営企画部長
後藤 茂夫営業本部副本部長
柳沢 公男営業企画部長


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定めております。なお、同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.artnature.co.jp/ir/management/governance/
当社取締役長尾二郎、小橋川保子、監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、それぞれ社外取締役及び社外監査役の要件を充たしております。長尾二郎、小橋川保子、長谷川裕昭及び檜山聡は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
当社取締役長尾二郎は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、取締役会において経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担って頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
また当社取締役小橋川保子は公認会計士として長年培ってきた専門的な知識と豊富な経験ならびに高い法令遵守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行なっております。
当社監査役長谷川裕昭は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、会計の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い公正な監査をして頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
また当社監査役檜山聡は弁護士であり、法律の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い監査をして頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役会は3名の監査役(うち2名が社外監査役)で構成され、定例の監査役会を毎月1回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、更に常勤監査役はその他の重要な会議にも出席し、主要書類の閲覧を含めた業務、会計の状況調査、取締役の業務執行について監査する他、店舗・サロン・新規事務所、本社各部の往査も実施しております。
常勤監査役は監査部及びコンプライアンス統括室と隔月に1回定期的に会合を開催し、また、必要に応じ適宜会合を開催しております。監査役(会)は、監査部から内部統制の状況、コンプライアンス統括室から法令及び社会倫理の遵守の状況について報告を受けるとともに、相互の意見交換、情報交換を行う事で、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。更に監査役(会)は、監査法人との定期的な会合を通じ、監査方針、監査計画及び独立性の確認、会計監査の実施状況等についても意見交換、また、適宜情報交換を行うこと等で、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03493] S100LP9N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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