株式会社アーバネットコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
主なたな卸資産であります、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び仕掛品の評価基準及び評価方法につきましては、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高・売上総利益

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は、17,788百万円(前期比0.5%増)となりました。事業別の売上高では、不動産開発販売は、投資用ワンルームマンション12棟587戸(前期からの繰越1棟14戸並びに店舗1戸を含む)、及び自社開発アパート1棟12戸並びに事業用地1件の売却等により、売上高は17,198百万円(前期比9.2%増)となりました。
不動産仕入販売は、買取再販5戸の販売により、239百万円(前期比86.5%減)となりました。
その他売上高は、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、351百万円(前期比103.1%増)となりました。
売上原価は、13,961百万円となり、この結果、売上総利益は、3,827百万円(前期比15.5%増)となりました。

② 販売費及び一般管理費・営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費574百万円の計上などにより、1,407百万円(前期比7.6%増)となりました。
この結果、営業利益は、2,419百万円(前期比20.6%増)となりました。

③ 営業外損益・経常利益

当連結会計年度における営業外収益及び営業外費用は、開発用土地取得のための金融機関からの新規借入金の増加により、支払利息が175百万円(前期比9.3%減)となりました。この結果、経常利益は2,158百万円(前期比25.5%増)となりました。

④ 特別損益・法人税等(法人税等調整額含む)・親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別損益の計上はありません。法人税等は、712百万円(前期比23.1%増)となりました。また、今後の業績見通しなどを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を79百万円計上することにいたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,465百万円(前期比28.6%増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、経済情勢の変動、建築工事外注先の経営状態、販売会社(卸先)の経営状態、借入金への依存、物件引渡し時期の遅延、法的規制、訴訟の発生など様々な要因が考えられますが、詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 流動資産

当連結会計年度における流動資産は、前期末に比べ3,826百万円増加し、19,709百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,565百万円、仕掛販売用不動産が4,111百万円それぞれ増加した一方、販売用不動産が1,909百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産

当連結会計年度における固定資産は、前期末に比べ781百万円増加し、3,850百万円となりました。これは主として建物及び構築物が532百万円、土地が369百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度における流動負債は、前期末に比べ835百万円増加し、9,195百万円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が1,432百万円増加した一方、買掛金が458百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

当連結会計年度における固定負債は、前期末に比べ2,721百万円増加し、7,443百万円となりました。これは主として長期借入金が2,811百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

当連結会計年度における純資産は、前期末に比べ1,051百万円増加し、6,921百万円となりました。これは主として利益剰余金が1,015百万円増加したことによるものであります。

⑥ キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑦ 資金需要及び資金調達

当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発事業における投資用ワンルームマンション並びに分譲用ファミリーマンション及びコンパクトマンション用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び中古物件の購入資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、調達コストの低減に留意しつつ、取引金融機関からの借入金を主体に調達しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

日銀による超低金利政策が継続される見通しの下で、若年層の年金不安や単独所帯数の増加、都心部への人口流入といった社会情勢と相続税対策への対応策や資産運用商品として比較的リスクが小さいことなどが認知されてきたことから、投資用ワンルームマンションの市場につきましては、今後も堅調に推移するものと考えております。
こうしたことから、当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売につきましては、顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品を供給することにより、収益性の維持・向上に努め、更なる事業規模の拡大に努めてまいります。
マンション賃貸事業等につきましては、今後も事業規模の拡大を図り、安定的な収益の向上に努めてまいります。
ホテル事業等の新規事業につきましては、既存ホテルを取得するなど、取り組みを開始いたしましたが、今後は当社グループ独自の展開についても検討してまいります。