株式会社アーバネットコーポレーション 役員の状況 (2020年6月期)

①役員一覧
男性10名、女性1名(役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	服 部 信 治	1950年6月29日	1974年4月 北斗建設株式会社入社 1976年8月 株式会社核建築設計事務所入社 1978年9月 カク建築設計事務所設立 代表 1981年2月 名星建設株式会社(現:株式会社イクス・アーク都市企画)入社 専務取締役 1997年7月 当社設立 代表取締役 2006年9月 代表取締役社長(現任)	(注)3	350,000
取締役副社長 事業本部長	田 中 敦	1969年4月28日	1989年1月 西部不動産株式会社入社 1990年1月 株式会社丸増入社 1994年9月 菱和ハウス株式会社入社 1997年1月 株式会社ケイ・エス・シー入社 1998年3月 当社入社 2003年1月 取締役 都市開発事業部長 2007年7月 取締役 執行役員 都市開発事業部長 2009年7月 取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長 兼 都市開発部長 2011年7月 取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長 兼 都市開発部長 兼 開発営業部長 2012年7月 取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長 2018年9月 常務取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長 2019年10月 取締役副社長 上席執行役員 事業本部長(現任)	(注)3	10,500
取締役 管理本部長	赤 井 渡	1964年3月12日	1988年4月 株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行 2006年7月 同行 成瀬支店長 2013年4月 同行 本郷支店長 2015年4月 同行 東京営業部東京営業第二部長 2017年4月 同行 芝支店長 2019年4月 当社へ出向 管理本部長付担当部長 2019年10月 当社入社 上席執行役員 管理本部長 2020年9月 取締役 上席執行役員 管理本部長 (現任)	(注)3	5,000
取締役 事業本部 企画建設部長	梶 河 孝 志	1957年10月24日	1981年4月 株式会社アイ設計事務所入社 1986年2月 名星建設株式会社(現:株式会社イクス・アーク都市企画)入社 1997年7月 当社入社 1998年12月 取締役 設計部長 2007年7月 取締役 執行役員 設計部長 2009年7月 取締役 執行役員 都市開発事業本部 企画建設部長 2019年10月 取締役 執行役員 事業本部 企画建設部長(現任)	(注)3	82,200
取締役 事業本部 企画開発部長	木 村 義 純	1965年9月18日	1988年4月 株式会社名星都市設計一級建築士事務所(現:株式会社イクス・アーク都市設計)入社 1997年9月 当社入社 1999年8月 取締役 企画開発部長 2007年7月 取締役 執行役員 企画開発部長 2009年7月 取締役 執行役員 都市開発事業本部 企画開発部長 2019年10月 取締役 執行役員 事業本部 企画開発部長(現任)	(注)3	164,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	中 島 信一郎	1956年11月1日	1990年4月 弁護士登録(堀川法律事務所所属) 1999年4月 下谷中島法律事務所開設 2012年1月 中島信一郎法律事務所開設(現:弁護士法人中島信一郎法律事務所)(現任) 2017年9月 当社 取締役(現任) 2019年6月 生活協同組合コープみらい員外監事(現任)	(注)3	-
取締役	瀬 古 美 喜	1948年4月26日	1998年4月 慶應義塾大学経済学部教授 2013年4月 同大学名誉教授(現任) 2013年4月 武蔵野大学政治経済学部教授 2013年6月 双日株式会社社外監査役 2014年4月 武蔵野大学経済学部経済学科教授 (現任) 2018年9月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	篠 田 哲 志	1950年6月25日	1973年4月 東洋証券株式会社入社 1997年2月 同社 名古屋支店長 2000年6月 同社 取締役総合企画部担当 2004年4月 同社 常務取締役西日本地区担当 2005年6月 同社 常務執行役員西日本地区担当 2006年6月 同社 常務取締役監査部・リスク管理部管 掌 兼 人事総務部・引受審査室担当 2007年4月 同社 常務取締役業務執行統括 2007年6月 同社 代表取締役社長 2011年6月 同社 代表取締役会長監査部担当 2016年6月 同社 相談役 2016年7月 日本取引所自主規制法人規律委員会委員 2016年11月 株式会社日本トリム社外監査役(現任) 2017年4月 東洋証券株式会社特別顧問 2018年9月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	進 藤 祥 一	1955年1月25日	1977年4月 株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀 行)入行 2001年11月 阿部興業株式会社入社 2007年10月 リゾートトラスト株式会社入社 2018年9月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	椎 熊 正 大	1947年4月21日	1971年4月 株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行 1995年11月 日東建設株式会社(現:みらい建設工業株式会社)入社 2010年9月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	徳 山 秀 明	1969年5月10日	1996年4月 中央監査法人入社 2006年4月 プライスウォーターハウスクーパース ベルギー入社 2009年4月 監査法人五大入社 2014年8月 監査法人五大代表社員 2017年9月 徳山秀明公認会計士事務所(現任) 2018年9月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
計					611,700

(注)1. 取締役 中島信一郎、瀬古美喜及び篠田哲志は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2. 常勤監査役 進藤祥一、監査役 椎熊正大及び徳山秀明は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。
3. 取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
徳 原 信 博	1951年1月17日	1974年4月	野村證券株式会社入社	(注)	-
		1989年6月	同社 北九州支店長
		1994年6月	同社 大阪支店事業法人部長
		2003年4月	野村ファンドネット証券株式会社執行役
		2004年1月	同社 年金業務部長
		2006年4月	株式会社ジャスダック証券取引所 執行役員
		2008年6月	同社 常務執行役ステークホルダーズ本部長 IPOサポート部長
		2010年4月	エース証券株式会社 執行役員専務 法人本部長
		2010年6月	株式会社エースコンサルティング取締役社長
		2012年4月	エース証券株式会社 執行役員専務 法人開発本部長
		2019年4月	同社 顧問
		2019年7月	イノベーション・エンジン株式会社 顧問(現任)
		2019年7月	株式会社マジカルポケット 顧問(現任)
		2020年7月	株式会社日本ビジネスイノベーション 顧問(現任)
計					-

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

6. 当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性の向上を目的として、2004年10月より執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在、上席執行役員は2名(事業本部長 田中敦、管理本部長 赤井渡)、執行役員は5名(事業本部 企画建設部長 梶河孝志、事業本部 企画開発部長 木村義純、管理本部 経理部長 中嶋洋、事業本部 都市開発第一部長 猪野晃史、経営戦略室長 岡野正勝)の7名で構成されております。

② 社外取締役及び社外監査役

当社は金融庁並びに東京証券取引所の要請するコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って、社外取締役3名を選任いたしております。
中島信一郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士としての専門知識及び経験に基づいて当社経営に助言を行っております。

瀬古美喜氏は、慶應義塾大学名誉教授並びに武蔵野大学政治経済学部教授であります。経営学の専門家としての長年の経験と知見に基づいて当社経営に助言を行っております。

篠田哲志氏は、長年にわたり東洋証券株式会社の代表取締役を務めており、近年は日本取引所自主規制法人規律委員会委員を務める等、経営やコンプライアンスに関して豊富な経験と幅広い見識に基づいて当社経営に助言を行っております。なお、上記3名の社外取締役は、いずれも非常勤であります。

このように、3名とも当社の取締役に相応しい高い知見と専門知識、経験を備えており、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っております。

当社は、監査役においては3名全員を社外監査役として選任いたしております。社外監査役3名は、監査役会が策定・承認した監査計画に従って、取締役の意思決定過程を含む内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しており、当社の内部監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、情報交換を通じて相互の連携を図っております。

当社は社外取締役3名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。当社は、選任に当たっては東京証券取引所(JASDAQスタンダード)の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にいたしております。
また、当社と社外取締役並びに社外監査役全員との間に特別な利害関係はありません。