株式会社アーバネットコーポレーション 役員の状況 (2024年6月期)

① 役員一覧
男性8名、女性2名(役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長兼CEO	服部 信治	1950年6月29日	1974年4月 北斗建設株式会社入社 1976年8月 株式会社核建築設計事務所入社 1978年9月 カク建築設計事務所設立 代表 1981年2月 名星建設株式会社(現:株式会社イクス・アーク都市設計)入社 1997年7月 当社設立 代表取締役 2006年9月 代表取締役社長 2022年9月 代表取締役会長兼CEO(現任)	(注)3	350,000
代表取締役 社長 兼第一事業本部長	田中 敦	1969年4月28日	1998年3月 当社入社 2003年1月 取締役 都市開発事業部長 2007年7月 取締役 執行役員 都市開発事業部長 2009年7月 取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長 兼 都市開発部長 2011年7月 取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長 2018年9月 常務取締役 常務執行役員 都市開発事業本部長 2019年10月 取締役副社長 上席執行役員 事業本部長 2021年7月 取締役副社長 2022年9月 代表取締役社長 2024年7月 代表取締役社長兼第一事業本部長(現任)	(注)3	26,200
常務取締役 上席執行役員 管理本部長	赤井 渡	1964年3月12日	1988年4月 株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行 2013年4月 同行 本郷支店長 2015年4月 同行 東京営業部東京営業第二部長 2017年4月 同行 芝支店長 2019年4月 当社へ出向 管理本部長付担当部長 2019年10月 当社入社 上席執行役員 管理本部長 2020年9月 取締役 上席執行役員 管理本部長 2022年9月 常務取締役 上席執行役員 管理本部長(現任)	(注)3	10,000
取締役 上席執行役員 第二事業本部長	猪野 晃史	1971年10月31日	1995年4月 ダイア建設株式会社入社 2002年4月 当社入社 2012年7月 都市開発事業本部 都市開発部長 2016年12月 執行役員 都市開発事業本部 都市開発第一部長 2021年7月 上席執行役員 事業本部長 2022年9月 取締役 上席執行役員 事業本部長 2024年7月 取締役 上席執行役員 第二事業本部長(現任)	(注)3	11,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	中島 信一郎	1956年11月1日	1990年4月 弁護士登録(堀川法律事務所所属) 1999年4月 下谷中島法律事務所開設 2012年1月 中島信一郎法律事務所開設(現:弁護士法人中島信一郎法律事務所)(現任) 2017年9月 当社 社外取締役(現任) 2019年6月 生活協同組合コープみらい員外監事(現任)	(注)3	-
取締役	篠田 哲志	1950年6月25日	1973年4月 東洋証券株式会社入社 1997年2月 同社 名古屋支店長 2000年6月 同社 取締役総合企画部担当 2004年4月 同社 常務取締役西日本地区担当 2005年6月 同社 常務執行役員西日本地区担当 2006年6月 同社 常務取締役監査部・リスク管理部管掌 兼 人事総務部・引受審査室担当 2007年4月 同社 常務取締役業務執行統括 2007年6月 同社 代表取締役社長 2011年6月 同社 代表取締役会長監査部担当 2016年6月 同社 相談役 2016年7月 日本取引所自主規制法人規律委員会委員 2016年11月 株式会社日本トリム社外監査役 2017年4月 東洋証券株式会社特別顧問 2018年9月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	山口 さやか	1980年8月12日	2003年4月 中央青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所 2006年5月 公認会計士登録 2013年8月 税理士登録 2013年8月 公認会計士山口さやか事務所開設(現任) 2015年9月 TAXパートナーズ税理士法人設立 社員就任(現任) 2018年6月 大成ラミック株式会社 社外監査役(現任) 2021年9月 当社 社外取締役(現任) 2024年6月 株式会社ヨコオ 社外監査役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	進藤 祥一	1955年1月25日	1977年4月 株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行 1993年6月 株式会社あさひ銀行(現:株式会社りそな銀行)川口南平支店支店長 以降2店舗にて支店長を歴任 2001年11月 阿部興業株式会社へ出向 2007年10月 リゾートトラスト株式会社入社 2011年8月 同社 東京人事総務部長 2018年9月 当社 監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	徳山 秀明	1969年5月10日	1996年10月 中央監査法人入社 1999年5月 公認会計士登録 2006年4月 プライスウォーターハウスクーパースベルギー事務所入社 2009年3月 監査法人五大入社 2013年8月 監査法人五大代表社員 2017年8月 徳山秀明公認会計士事務所開設(現任) 2018年9月 当社 監査役(現任) 2021年5月 株式会社グラファイトデザイン 社外取締役(現任)	(注)4	-
監査役	上山 聡子	1981年3月9日	2003年4月 日本銀行入行 2012年4月 マッキンゼーアンドカンパニー日本支社入社 2014年12月 株式会社チェンジウェーブ入社 2015年12月 株式会社レシピアンドマーケット設立 取締役副社長 2021年2月 フロンティア・マネジメント株式会社 経営執行支援部門マネージング・ディレクター(現任) 2022年4月 グロービス経営大学院大学 経営研究科経営専攻 専任准教授(現任) 2022年9月 当社 監査役(現任) 2024年7月 レモンガス株式会社 社外取締役(現任)	(注)4	-
計					397,200

(注)1.取締役 中島信一郎、篠田哲志及び山口さやかは、社外取締役であります。
2.常勤監査役 進藤祥一、監査役 徳山秀明及び上山聡子は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
筒井 高志	1950年7月3日	1974年4月	野村證券株式会社(現 野村ホールディングス株式会社)入社	(注)	-
		2002年6月	同社 取締役
		2003年6月	野村證券株式会社(会社分割により野村ホールディングス株式会社の子会社として設立)専務取締役
		2005年6月	株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社日本取引所グループ)代表取締役社長
		2011年4月	株式会社LIXILグループ取締役副社長執行役員
		2014年4月	同社 取締役副社長執行役員兼Chief External Relations Officer
		2017年1月	龍樹コンサルティング代表(現任)
		2018年3月	日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役
		2021年5月	株式会社メタリアル 社外取締役(現任)
計					-

(注)補欠から選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。
6.当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性の向上を目的として、2004年10月より執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在、上席執行役員は2名(管理本部長 赤井渡、第二事業本部長 猪野晃史)、執行役員は3名(内部監査室管掌 木村義純、第一事業本部 建築部長 木村高俊、第一事業本部 渉外部長 伊東元)の5名で構成されております。

② 社外取締役及び社外監査役
当社は金融庁及び東京証券取引所の要請するコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って、社外取締役3名を選任いたしております。
中島信一郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士としての専門知識及び経験に基づいて当社経営に助言を行っております。
篠田哲志氏は、長年にわたり東洋証券株式会社の代表取締役を務めており、また、日本取引所自主規制法人規律委員会委員を務める等、経営やコンプライアンスに関して豊富な経験と幅広い見識に基づいて当社経営に助言を行っております。
山口さやか氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や実績を有するとともに他の上場企業において社外監査役を務めており、財務及び会計に関する知見を生かした専門的見地に基づいて当社経営に助言を行っております。
なお、上記3名の社外取締役は、いずれも非常勤であります。
このように、3名とも当社の取締役に相応しい高い知見と専門知識、経験を備えており、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っております。
当社は、監査役においては3名全員を社外監査役として選任いたしております。社外監査役3名は、監査役会が策定・承認した監査計画に従って、取締役の意思決定過程を含む内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しており、当社の内部監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、情報交換を通じて相互の連携を図っております。
当社は社外取締役3名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。当社は、選任に当たっては東京証券取引所スタンダード市場の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にいたしております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役全員との間に特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報を共有するとともに、社外取締役も必要の都度、社外監査役及び会計監査人と情報や意見の交換を行っております。内部統制統括部門は、社外取締役、社外監査役、会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行っております。