株式会社アーレスティ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、ならびに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。
① 投資有価証券及び投資
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合(50%以上下落した場合)に下落した額を、原則として減損を認識しております。また30%以上～50%未満下落している銘柄については、3年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。
また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。
② 貸倒引当金
当社グループは将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去3年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(2003年10月31日)に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。
その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。
④ 繰延税金資産
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後5年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当金を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)が増減する可能性があります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益(又は当期純損失)」を「親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)」としております。
⑤ 退職給付に係る負債
当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、主に円安基調にある為替換算影響等により、前連結会計年度から5,724百万円増加し、144,451百万円(前期比4.1%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、円安基調にある為替換算影響等により、前連結会計年度から2,405百万円増加し、128,271百万円(前期比1.9%増)となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は主に海外の拠点における生産性改善等の施策の影響により1.9ポイント減少し88.8%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度から454百万円増加し、10,795百万円(前期比4.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は5,385百万円(前期比113.6%増)となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は前連結会計年度から11百万円増加し、482百万円(前期比2.4%増)となりました。
営業外費用は前連結会計年度から420百万円増加して1,790百万円(前期比30.7%増)となりました。これは主に為替差損の増加398百万円によるものであります。
以上の結果、経常利益は4,077百万円(前期比151.4%増)となりました。
④ 特別利益
特別利益は前連結会計年度から69百万円減少し、80百万円(前期比46.3%減)となりました。これは固定資産売却益の減少35百万円、補助金収入の減少33百万円によるものであります。
⑤ 特別損失
特別損失は前連結会計年度から276百万円増加して397百万円(前期比228.4%増)になりました。これは主に退職給付制度移行に伴う退職給付制度改定損257百万円によるものであります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益3,062百万円(前期比190.3%増)となりました。当連結会計年度の1株当たり当期純利益は118円50銭(前期は1株当たり当期純利益40円85銭)となりました。
(3)当連結会計年度の連結財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ7,137百万円減少して141,694百万円となりました。主な要因は、円高基調にある為替換算影響などによる有形固定資産の減少2,327百万円、棚卸資産の減少2,244百万円、借入金の返済などによる現金及び預金の減少1,380百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,494百万円減少して80,233百万円となりました。主な要因は、借入金の減少4,390百万円、支払手形及び買掛金の減少2,322百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ643百万円減少して61,460百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,062百万円、為替換算調整勘定の減少2,529百万円、保有株式の株価減少によるその他有価証券評価差額金の減少593百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.7%から43.3%となりました。
(4)当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローのプラス18,062百万円を、投資活動によるキャッシュ・フローに14,648百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに4,372百万円使用し、換算差額326百万円を調整すると現金及び現金同等物は1,283百万円減少しました。
(5)資金の調達、使途
国内連結子会社全社が参加したCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により、連結グループ内における効率的な資金運用と負債コストの削減に努め、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
調達方法については、銀行からの短期借入金、長期借入金で行う予定であります。短期借入金については、月次の売上高の2分の1程度を運転資金として借入を行います。長期借入金については、設備投資に3年～5年の借入期間で調達を行います。
短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行います。長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。