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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006KU2

有価証券報告書抜粋 株式会社イグニス 対処すべき課題 (2015年9月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

① 収益基盤の確立及び安定化
スマートフォンの登場により、IT業界では大きな市場変化が起きており、当社グループでは、既存の収益基盤の拡大に加えて新たな収益源を確保することが、経営上重要な課題であると認識しております。当社グループでは、スマートフォン市場を上回る成長を目標とし、成長戦略として以下の2つの大きな柱を掲げています。
(1) 既存ジャンルの収益基盤の安定化
(a) 無料ネイティブアプリのMAU拡大
当社グループの強みである約560万人のMAUや企画力・開発力を前面に打ち出し、カジュアルゲームやコミュニケーションジャンルを中心に、新規サービスの開発、及び継続的に改善を行うことにより、MAUの拡大を図って参ります。
(b) ネイティブソーシャルゲームの開発・運用体制の強化
当社グループが今後提供するネイティブソーシャルゲームについて、ユーザー数、ARPPUの伸長を図るとともに、新規タイトルのリリースに向けて開発期間の短縮、少数精鋭を基本とした開発・運用体制の強化をすべく、クリエイターの採用と育成を進めます。また、海外市場の開拓についても進めて参ります。
(2) ニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルの創造
企業ミッション「次のあたりまえを創る。何度でも」を実行すべく、今後もニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルを創造すべくチャレンジして参ります。
上記、各成長戦略を推進することにより、ユーザー1人当たりの売上高を維持及び向上させていくことで、より安定性の高い収益基盤の確立に努めていく方針であります。

② 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化
当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んで参ります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。

③ システム基盤の強化
当社グループは、スマートフォンアプリをApple Inc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、及びGoogle Inc.のAndroid搭載端末向けに展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、各種アプリを運営する上では、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社グループは、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。

④ 技術革新への対応
当社グループは、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。

⑤ グローバル展開への対応
当社グループは、成長著しい世界のスマートフォンアプリ市場への展開を迅速に推進することが、今後の一層の事業拡大を目指す上で重要であると認識しております。主に当社の連結子会社であるIGNIS AMERICA, INC.に対して、スマートフォンアプリ開発におけるノウハウの共有を行うほか、アプリの広告宣伝活動の協力、内部管理体制の充実と強化などにも取り組んで参ります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30698] S1006KU2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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