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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BN8

有価証券報告書抜粋 株式会社イグニス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は4,332,521千円となり、前連結会計年度末に比べ2,365,655千円増加いたしました。流動資産は3,086,418千円(前連結会計年度末比2,036,817千円増)となりました。主な増加要因は、売上高の増加及び関係会社株式の売却に伴い現金及び預金が1,718,036千円増加したこと、投資先への貸付により営業貸付金が70,000千円増加したことによるものであります。固定資産は1,246,103千円(前連結会計年度末比328,837千円増)となりました。主な増加要因は、子会社の買収に伴いのれんが86,568千円増加したこと、ネイティブソーシャルゲームの追加開発に伴いソフトウェアが190,433千円増加したことによるものであります。

(負債の部)
当連結会計年度末の負債は1,834,571千円となり、前連結会計年度末に比べ1,105,850千円増加いたしました。流動負債は1,390,000千円(前連結会計年度末比780,872千円増)となりました。主な増加要因は、運転資金の借入により一年内返済予定長期借入金が183,356千円増加したこと、法人税等の計上により未払法人税等が635,501千円増加したことによるものであります。固定負債は444,571千円(前連結会計年度末比324,977千円増)となりました。主な増加要因は、運転資金の借入により長期借入金が324,971千円増加したことによるものであります。

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は2,497,950千円となり、前連結会計年度末に比べ1,259,804千円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,087,927千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、5,585,904千円となりました。内容としましては、主に、前連結会計年度にリリースしたネイティブソーシャルゲーム「ぼくとドラゴン」の課金収入が大きく寄与しております。一方で、無料ネイティブアプリについては前連結会計年度より小規模中心の開発体制から中規模・大規模開発中心の開発運用体制へ移行しております。本ジャンルの主力である婚活アプリ「with」については、ユーザー積み上げに注力し、当連結会計年度にios版とAndroid版をリリースいたしました。また、2015年10月にビジネスパーソン向けキュレーションメディアを展開する株式会社U-NOTEを買収し事業拡大を加速しており、米国を中心とした海外展開にも引き続き注力してまいりました。
また、当連結会計年度の販売先上位5社が占める売上高の割合は、91.4%でありますが、特定の販売先の売上に依存しているものではありません。

(売上原価、売上総利益)
売上原価は911,308千円となりました。これは主に労務費及び支払手数料によるものであります。この結果、売上総利益は4,674,595千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,200,407千円となりました。これは主に広告宣伝費948,041千円、支払手数料1,476,045千円によるものであり、この結果、営業利益は1,474,188千円となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は2,817千円、営業外費用は11,680千円となりました。営業外費用は主に持分法投資損失4,561千円によるものであり、この結果、経常利益は1,465,324千円となりました。

(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益は590,154千円となりました。これは関係会社株式売却益590,154千円によるものであります。特別損失は172,613千円となりました。これは主に投資有価証券評価損122,613千円によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,882,865千円となり、法人税等合計807,808千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,087,927千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,170,383千円となり、前連結会計年度末に比べ1,718,036千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,351,348千円(前連結会計年度は64,306千円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,882,865千円、減価償却費294,762千円及び投資有価証券評価損の計上122,613千円によるもの、主な減少要因は、関係会社株式売却益の計上590,154千円、営業貸付金の増加70,000千円及び法人税等の支払額302,840千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は123,218千円(前連結会計年度は777,197千円の減少)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出398,571千円によるもの、主な増加要因は、関係会社株式の売却による収入499,997千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は496,827千円(前連結会計年度は87,221千円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入550,000千円及び株式の発行による収入117,674千円によるもの、主な減少要因は、短期借入金の純増減額130,000千円によるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は、外部要因として、スマートフォン関連市場の環境変化、競合との競争の激化、技術革新、法的規制の変化、自然災害、経済状況の影響を受ける可能性があります。近年世界的な不況下にあっても、当社グループの売上高はスマートフォン関連市場の伸長に伴い堅調に拡大しております。
また、内部要因としては新規アプリの開発、優秀な人材の確保や人材育成、内部管理体制、システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制制度の強化によりこれらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、今まで蓄積したスマートフォン向けネイティブアプリの企画、開発、運用ノウハウを活かすとともに、採用活動に注力することで開発・運用体制の更なる強化を図っております。
無料ネイティブアプリにおいて、既存ジャンルのサービスのさらなる拡充や、新たにニーズのあるジャンルへもチャレンジすること、及びネイティブソーシャルゲームの運用体制強化を行うことにより、国内外を問わず、更なるユーザー層の拡大に努めてまいります。
また、既存ジャンルに捉われず、新たなジャンルへの多面展開を積極的に行い、日々変化を続けるスマートフォンアプリ市場において、様々な波風に耐えうる強固なポートフォリオの構築を目指してまいります。新規ビジネスの構想としては、スマートフォンアプリを通じて培ってきた体験設計のノウハウとIoT関連テクノロジーを活用した新たな製品・サービスの投入や、昨今注目を集めているVR(Virtual Reality:仮想現実)領域への進出も行ってまいります。当社グループは今後も「次のあたりまえ」となるユーザー体験を生み出すべく、あらゆる可能性にチャレンジしてまいります。
これら施策をスピード感をもって実現するため、引き続き、優秀な人材確保・育成のための人事制度の拡充、内部統制、コンプライアンス体制の強化及びシステム基盤の強化に努めてまいります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30698] S1009BN8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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