株式会社イグニス 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策の継続・拡大を背景として、引き続き企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中国経済の成長鈍化とそれを起因とする原油価格の急落、並びに欧州経済の減速懸念等、様々な面において世界規模で不確実性が高まっており、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域である国内スマートフォン向けアプリ市場は、スマートフォンの国内普及率が全体の過半数を超えて2016年には60.2%となり(注1)、若年層を中心に依然として増加を続けていることを背景として、拡大を継続しております。国内スマートフォン向け広告市場については2016年の市場規模が4,542億円に達する見込みであり、前年比で122%と予測されております(注2)。また、国内スマートフォン向けゲーム市場についても、2016年度の市場規模が9,450億円に達する見込みであり、前年比で102%と予測されております
(注3)。
このような経営環境の中、当社グループは無料ネイティブアプリ(注4)及びネイティブソーシャルゲーム(注5)の2ジャンルを事業の柱とし、特に、無料ネイティブアプリにおけるコミュニケーション領域及びネイティブソーシャルゲームに多くの経営資源を投入してまいりました。

(注)1.出典:「2016年版情報通信白書」(総務省)
2.出典:株式会社CyberZ[東京・渋谷区]/株式会社シード・プランニング[東京・文京区]
3.株式会社矢野経済研究所[東京・文京区]
4.ネイティブアプリとは、プログラムをApp StoreやGoogle Play等のプラットフォームを通じて端末にダウンロードして利用するアプリケーションのことであり、常時ネットワーク環境を必要とするブラウザアプリと比し、利用時のユーザーストレスが少ないことを特徴とするものであります。
5.ネイティブソーシャルゲームとは、ネイティブアプリのうち他のユーザーとコミュニケーションを取 りながらプレイするオンラインゲームのことであります。

当社グループはスマートフォンアプリ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。なお、ジャンルごとの取組みは以下のとおりであります。

(無料ネイティブアプリ)
当社グループは、前連結会計年度より小規模サービス(注6)中心の開発体制から、中規模サービス(注7)及び大規模サービス(注8)中心の開発・運用体制へと移行しております。当連結会計年度は前連結会計年度にリリースした「with」を中心として、運用型サービスのユーザー積み上げに注力いたしました。「with」については2016年3月にiOS版を、2016年5月にAndroid版をリリースしており、今後、業績への貢献を見込んでおります。その他、協業先等と連携して漫画やカジュアルゲームアプリをリリースいたしました。
また、2015年10月に株式会社U-NOTEを買収し事業拡大を加速している他、米国現地法人による米国市場へのサービス投入や台湾・韓国市場への進出など、海外展開を引き続き行っております。
なお、前連結会計年度まで独立したジャンルとして記載しておりました「全巻無料型ハイブリッドアプリ」は、当連結会計年度より当ジャンルに含めて記載しております。
この結果、当連結会計年度における当ジャンルの売上高は753,842千円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。

(注)6.開発期間が概ね1ヶ月程度のものであります。
7.開発期間が概ね1ヶ月から3ヶ月程度のものであります。
8.開発期間が3ヶ月超のものであります。

(ネイティブソーシャルゲーム)
前連結会計年度にリリースした「ぼくとドラゴン」は引き続き順調に推移いたしました。当連結会計年度は新規季節イベントや他社サービスとのコラボレーション、機能追加等を実施いたしました。今後もコンテンツの拡充及び運営チームによる多彩なイベントの実施等、開発及び運営双方に注力することで、業績の安定化に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度における当ジャンルの売上高は4,832,061千円(前連結会計年度比192.5%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,585,904千円(前連結会計年度比130.9%増)、営業利益は1,474,188千円(前連結会計年度は営業損失38,438千円)、経常利益は1,465,324千円(前連結会計年度は経常損失148,553千円)、投資先の財政状態が著しく悪化したことに伴い投資有価証券評価損122,613千円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,087,927千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失306,793千円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,170,383千円となり、前連結会計年度末に比べ1,718,036千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,351,348千円(前連結会計年度は64,306千円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,882,865千円、減価償却費294,762千円及び投資有価証券評価損の計上122,613千円によるもの、主な減少要因は、関係会社株式売却益の計上590,154千円、営業貸付金の増加70,000千円及び法人税等の支払額302,840千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は123,218千円(前連結会計年度は777,197千円の減少)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出398,571千円によるもの、主な増加要因は、関係会社株式の売却による収入499,997千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は496,827千円(前連結会計年度は87,221千円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入550,000千円及び株式の発行による収入117,674千円によるもの、主な減少要因は、短期借入金の純増減額130,000千円によるものであります。