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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BYN6

有価証券報告書抜粋 株式会社イグニス 業績等の概要 (2017年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府及び日銀による大規模財政・金融政策の継続を背景として、引き続き企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中国経済の成長鈍化とそれを起因とする原油価格の急落、並びに欧州経済の減速懸念等、様々な面において世界規模で不確実性が高まっており、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域である国内スマートフォン向けアプリ市場は、スマートフォンの国内普及率が全体の過半数を超えて2016年には71.8%となり(注1)、普及速度の鈍化がみられるものの、若年層を中心に高水準に浸透していることを背景として、国内有数の市場規模を有しております。国内スマートフォン向けゲーム市場については、2017年度の市場規模が9,600億円に達する見込みであり、前年比で101%と予測されております(注2)。また、国内オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場についても、2017年の市場規模が208億円に達する見込みであり、前年比で133%と予測されております(注3)。
このような経営環境の中、当社グループは当連結会計年度より、既存ジャンルの枠組みを「無料ネイティブアプリ」「ネイティブソーシャルゲーム」から「コミュニティ」「ネイティブゲーム」「メディア(その他)」の3ジャンルへと整理し、スマートフォンアプリ事業を行ってまいりました。これら3つのジャンルを既存事業の柱とし、また、新規ジャンルへの挑戦としてIoT、VR、その他領域において経営資源を投入しております。
なお、ジャンルごとの取り組みは以下のとおりであります。

(注)1.出典:「2017年版情報通信白書」(総務省)
2.出典:株式会社矢野経済研究所[東京・文京区]
3.出典:株式会社マッチングエージェント[東京・渋谷区]

(コミュニティ)
当連結会計年度は婚活サービス「with」を中心として、ユーザー同士によるコミュニティ形成にフォーカスした運用型サービスに注力いたしました。「with」については、先行投資として積極的なプロモーションを展開していることもあり、国内ソーシャルネットワーキングのカテゴリにおいて上位収斂が見られユーザー数の増加を継続しております。このような中、他社類似サービスとの差別化を図るべく、心理学を活用して最適な男女のマッチングを目指した新機能の開発や継続的なイベントの実施に取り組んでまいりました。引き続き、顧客満足度の向上を図ることでユーザー数の拡大を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度における当ジャンルの売上高は848,531千円となりました。前連結会計年度における当ジャンルの売上高は136,572千円であったことから、前連結会計年度比521.3%増となっております。


(ネイティブゲーム)
当連結会計年度は「ぼくとドラゴン」が引き続き安定して推移いたしました。2周年イベントや季節イベント、人気コンテンツとのコラボレーション、機能追加等を実施いたしました。今後も機能改善及び運営チームによる多彩なイベントの実施等、開発及び運営双方に注力することで、業績の安定化に努めてまいります。また、2017年4月には「LINE大富豪」をリリースし100万ダウンロードを突破いたしました。その他、新規プロダクトの開発にも引き続き取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度における当ジャンルの売上高は4,247,499千円となりました。前連結会計年度における当ジャンルの売上高は5,048,402千円であったことから、前連結会計年度比15.9%減となっております。

(メディア(その他))
メディア(その他)は、ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」並びにいずれのジャンルにも属さないサービスにより構成しております。メディアについては、事業基盤の拡大に向けた新メディアの開発に取り組んでおり、転職メディア「U-NOTE.CAREER」を立ち上げることで、「U-NOTE」ユーザーとの相互送客を図っております。また、中長期的な成長ジャンルとして、IoT並びにVR等へ積極的な投資を行っており、新規プロダクトの開発を進めております。
この結果、当連結会計年度における当ジャンルの売上高は481,797千円となりました。前連結会計年度における当ジャンルの売上高は400,929千円であったことから、前連結会計年度比20.2%増となっております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,577,828千円(前連結会計年度比0.1%減)、営業利益は83,986千円(前連結会計年度比94.3%減)、経常利益は71,262千円(前連結会計年度比95.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は35,763千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,087,927千円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,172,913千円となり、前連結会計年度末に比べ2,530千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,930,548千円(前連結会計年度は1,351,348千円の増加)となりました。主な減少要因は、営業貸付金の増加1,216,082千円及び法人税等の支払額1,253,466千円によるもの、主な増加要因は、減価償却費493,575千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は665,755千円(前連結会計年度は123,218千円の減少)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出379,650千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は2,594,064千円(前連結会計年度は496,827千円の増加)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額400,000千円、長期借入れによる収入720,000千円及び株式の発行による収入1,759,541千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30698] S100BYN6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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