株式会社イズミ 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当期における小売業を取り巻く環境は、円安基調への転換と株式市場の活況による企業業績の回復を受け、消費者センチメントは徐々に改善してきました。一部では節約志向も緩み、低価格なだけではなくショッピング自体の持つ楽しさが問われてきました。
当社グループにおいては、過去最高益を更新した前期に引き続き、当期においても一段の成長を実現すべく、“お客様のために尽くす”を実行方針として、お客様のご満足をいかにして実現していくかを模索してまいりました。特に、商品・サービスの品質や価格、提供方法について、従来の手法に囚われることなく、お客様の視点に立った見直しを推し進めました。
店舗面では、将来の出店候補地の取得に努めると同時に、小商圏型店舗「ゆめマート」8店舗等を新設し、地域ドミナントの更なる強化を図りました。また、グループの新たな司令塔と位置付ける新本社が完成し、11月25日に移転しました。
さらに、これまで取り組んできた生産性改善活動につき、その成果を確実に享受すべく各店舗での定着に努めるとともに、一段の改善を見据えた次段階の取り組みに着手しました。
これらの結果、当期の営業成績は以下のとおり増収増益となり、過去最高益を更新することができました。

	金額	前期比
営業収益	556,852百万円	4.0%増
営業利益	29,100百万円	4.1%増
経常利益	28,446百万円	5.0%増
当期純利益	17,384百万円	7.4%増

営業成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益のうち、売上高は前期比20,432百万円(4.0%)増加し、530,871百万円となりました。 また、営業収入は前期比909百万円(3.6%)増加し、25,981百万円となりました。これは、主に当社の既存店販売が堅調に推移したこと及び8店舗を新設したこと等によるものです。
売上総利益は、112,193百万円(前期比3,613百万円の増加)となりました。売上高対比では21.1%となり前期に比べて0.2ポイント低下しましたが、これは、原価低減に努めたものの、主に輸入ブランド品販売における仕入コストが急激な円安により上昇したこと等によるものです。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費は、店舗新設に係る創業経費が増加した一方で、人的生産性の改善による人件費の抑制や過年度における大型投資の一巡による減価償却の減少等により、109,074百万円と前期比3,371百万円の増加に留まり、売上高対比では20.5%となり前期に比べて0.2ポイント改善しました。
これらの結果、営業利益は前期比1,151百万円(4.1%)増加の29,100百万円となり、売上高対比で5.5%と前期の水準を維持しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は前期比190百万円増加の1,428百万円となった一方、営業外費用は支払利息の減少等により前期比2百万円減少の2,082百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期比1,344百万円(5.0%)増加の28,446百万円となり、売上高対比は5.4%と前期に比べて0.1ポイント改善しています。

④特別損益、法人税等、少数株主利益及び当期純利益

特別利益は固定資産売却益1,528百万円等を計上し2,213百万円となりました(前期比860百万円の増加)。一方、特別損失は、本社移転に伴う旧本社に係る減損損失等2,054百万円などを計上し2,704百万円となりました(前期比1,372百万円の増加)。
法人税等は、10,392百万円となりました(前期比113百万円の減少)。少数株主利益は178百万円となりました(前期比250百万円の減少)。
これらの結果、当期純利益は前期比1,197百万円(7.4%)増加の17,384百万円となりました。売上高対比は3.3%と前期に比べて0.1ポイント改善しています。

⑤その他

自己株式について、当期に3,001千株(買取請求分を含む)を取得しました。この効果も加わり、当期の1株当たり当期純利益は236.55円(前期比29.54円の増加)となり、当期末の1株当たり純資産は1,672.92円(前期末比131.60円の増加)となりました。

各セグメントの業績

■営業収益

	前期 (H2012年3月～H2013年2月)	当期 (H2013年3月～H2014年2月)	増減(金額)	増減(率)
小売事業	531,723百万円	556,857百万円	25,134百万円	4.7%
小売周辺事業	31,717百万円	32,246百万円	528百万円	1.7%
その他	4,694百万円	4,874百万円	179百万円	3.8%
調整額	△32,624百万円	△37,125百万円	△4,500百万円	-
合計	535,510百万円	556,852百万円	21,342百万円	4.0%

■営業利益

	前期 (H2012年3月～H2013年2月)	当期 (H2013年3月～H2014年2月)	増減(金額)	増減(率)
小売事業	23,882百万円	24,924百万円	1,042百万円	4.4%
小売周辺事業	3,310百万円	3,577百万円	267百万円	8.1%
その他	809百万円	683百万円	△125百万円	△15.6%
調整額	△52百万円	△84百万円	△31百万円	-
合計	27,949百万円	29,100百万円	1,151百万円	4.1%

①小売事業

当社グループの中核事業である小売事業では、引き続き“いいものを安く”をスローガンに掲げ、付加価値の高い商品を競争力ある価格で提供しました。また、週単位で販売動向の仮説を立て重点販売商品を投入し続けていく取り組みを推し進め、売場の楽しさを演出すると同時に、鮮度感を高め販売増加に結びつけました。さらに、テナント部門では、有力テナントへの入れ替えを促進し、店舗の競争力を向上させました。また、地域シェアの拡大を図るため積極的に出店し、小商圏型店舗「ゆめマート」を中心に8店舗を新設しました。
これらの取り組みに対して販売動向は、春先において気温の大幅な上昇等により季節品への需要が高まりました。夏場は、例年より早い梅雨明けに伴い記録的猛暑が続いたこと、お盆期間が長く帰省の滞在期間が長期化したことで、盛夏商材が好調に推移しました。下期以降は、高めの気温で衣料品等のシーズン品が苦戦する一方、市況の高騰による生鮮品が販売を牽引しました。また、寝具、調理家電等の住居関連品では消費増税前の駆け込み需要の訴求も奏功しました。
これらにより当事業の販売動向は全般的に好調に推移し、当社の既存店売上高は前年同期比2.7%増となりました。
コスト面では、引き続き総労働時間の削減やパート・アルバイトの活用による人件費の抑制を図りつつ、諸経費全般につき費用対効果を見定め節減を図りました。
これらの結果、営業収益は556,857百万円(前期比4.7%増)、営業利益は24,924百万円(前期比4.4%増)となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、一部の業務において他セグメントとのグループ間取引の条件を見直した一方、引き続きショッピング時のクレジット利用推進や電子マネー「ゆめか」の利用拡大を推し進めました。特に、電子マネー「ゆめか」は、会員数が急速に増加しており(前期末116万枚、当期末350万枚)、取扱手数料収入の増加だけでなく、当社グループ全体の集客力向上に貢献しました。
これらの結果、営業収益は32,246百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は3,577百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

③その他

卸売業務では、販売が堅調に推移したものの、急激な円安による仕入コストの増大により利益水準は低下しました。また、不動産賃貸業務では、安定した賃料収入を計上しつつ、諸経費の節減に努めました。
これらの結果、営業収益は4,874百万円(前期比3.8%増)、営業利益は683百万円(前期比15.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

	前期 (H2012年3月～H2013年2月)	当期 (H2013年3月～H2014年2月)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	+27,196百万円	+25,683百万円	△1,512百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,356百万円	△19,948百万円	+407百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,272百万円	△5,501百万円	+771百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益27,955百万円、減価償却費12,827百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額11,574百万円、利息の支払額1,693百万円、売上債権の増加額3,397百万円です。
・前期と比較すると1,512百万円減少していますが、これは主に堅調な業績の一方で、小売周辺事業においてクレジットのショッピング利用を推進したことで、売上債権が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出25,381百万円です。これは主に、当期の店舗新設及び本社移転に関わるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、短期借入金の純増5,101百万円及び長期借入れによる収入25,100百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済23,584百万円及び自己株式の取得8,989百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比62百万円減少し、6,800百万円となりました。