株式会社イズミ 業績等の概要 (2017年2月期)

文中における将来に関する事項は、当期末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、企業業績の改善が鮮明となるなど緩やかな改善が続きました。また、英国のEU離脱、米国新大統領の政策等により内外経済の不確実性が高まり、先行きの不透明な状況が続いています。小売業界においては、雇用・所得環境の改善が進む一方で、生鮮野菜やガソリン、灯油価格が高騰しました。家計部門の生活防衛意識の高まりにより、消費者センチメントは引き続き弱く、厳しい状況が続きました。
4月には熊本地震の発生により、地域住民の生活や企業活動が多大な影響を受けました。当社グループにおいては、被災地救援を目的として避難所への支援物資の提供、被災地を除くグループ171店舗において災害義援金募金活動を展開し、1日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。また、被災により休業状態にあった当社の「ゆめタウンサンピアン」(当期末現在で全館が営業を再開済み)及び「ゆめタウンはません」(当期末現在で1階及び2階フロアの営業を再開済み、3階フロア及び映画館は2017年春に営業再開予定)の2店舗で営業を再開しました。また、連結子会社である株式会社ゆめマート(以下、ゆめマート)の「ゆめマート楠(ゆめマート龍田へ改称予定)」は、2017年夏の営業再開を予定しています。
店舗面では、9月に「ゆめタウン徳山(山口県周南市)」を開業し、ドミナント戦略をさらに進展させました。また、既存店の活性化を強力に推し進めました。主な取り組みとしては、3月に当社の「ゆめタウン筑紫野(福岡県筑紫野市)」などをリニューアルオープンさせ、11月には「ゆめタウン佐賀(佐賀県佐賀市)」を増床しリニューアルオープンをさせました。強みである「食」と有力なテナント様との協業により、三世代の幅広い層のお客様が快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、食品売場及びレストラン街・フードコートを充実させることで、地域において一番の集客力を誇る店舗づくりをより一層前進させました。
食品スーパー子会社では、熊本地震の影響によりゆめマートが一部の店舗において一時的に休業を余儀なくされたものの、営業再開した後には被災地の復興に必要な品揃えに努め、早期に既存店売上高を回復させることができました。また、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携等での当社との協力関係を深め、スケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。主に、連結子会社の株式会社スーパー大栄(以下、スーパー大栄)及び株式会社ユアーズ(以下、ユアーズ)では、店舗の収益力の将来性を見極め、店舗閉鎖を断行する一方で既存店舗の活性化に取り組みました。なお、スーパー大栄が複数で運営していた店舗のストアブランドを「ゆめマート」に一本化し、全店の名称変更を完了させ、新たにスタートを切り堅調に推移しています。
これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。

	金額	前期比
営業収益	702,121百万円	5.0%増
営業利益	35,670百万円	11.8%増
経常利益	35,688百万円	14.7%増
親会社株主に帰属する 当期純利益	17,015百万円	9.3%減

営業成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益のうち、売上高は前期比31,499百万円(4.9%)増加し、670,253百万円となりました。また、営業収入は前期比1,837百万円(6.1%)増加し、31,867百万円となりました。これは、主に当社における堅調な既存店販売、新設店舗による販売増に加え、前期の新設・増床店舗が期初より稼動したことなどによるものです。
売上総利益は、147,419百万円(前期比10,011百万円の増加)となりました。売上高対比では22.0%となり前期に比べて0.5ポイント上昇しました。
なお、これらに加えユアーズなどが前期に連結子会社となったことで、売上高、営業収入及び売上総利益の増加並びに売上総利益率の改善に寄与しています。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費は、経費コントロールに努めた一方、当社における新設店舗等の創業経費及び前期に新設した店舗の人件費などの増加、並びに連結子会社が増加したことにより、前期比8,091百万円(6.0%)増加の143,616百万円となりました。売上高対比では21.4%となり前期に比べて0.2ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前期比3,757百万円(11.8%)増加の35,670百万円となり、売上高対比で5.3%と前期に比べて0.3ポイント上昇しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、熊本地震被災時における災害見舞金や支援物資の受贈等により、前期比446百万円増加の1,877百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の低減などにより前期比382百万円減少の1,859百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期比4,586百万円(14.7%)増加の35,688百万円となり、売上高対比は5.3%と前期に比べて0.4ポイント上昇しました。

④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、前期に計上した投資有価証券売却益などがなくなった一方、補助金収入574百万円や固定資産売却益383百万円等を計上したことで1,374百万円となりました(前期比71百万円の減少)。また、特別損失は、主に熊本地震に起因する災害による損失9,367百万円等を計上し、10,744百万円となりました(前期比8,579百万円の増加)。
法人税等は、8,924百万円となりました(前期比3,080百万円の減少)。また、非支配株主に帰属する当期純利益は380百万円となりました(前期は△386百万円)。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,751百万円(9.3%)減少の17,015百万円となりました。売上高対比は2.5%と前期に比べて0.4ポイント低下しました。

各セグメントの業績

当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法を見直しを行っています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しています。

■営業収益

	前期 (H2015年3月～H2016年2月)	当期 (H2016年3月～H2017年2月)	増減(金額)	増減(率)
小売事業	648,575百万円	682,691百万円	34,115百万円	5.3%
小売周辺事業	72,205百万円	96,524百万円	24,319百万円	33.7%
その他	4,887百万円	4,936百万円	48百万円	1.0%
調整額	△56,884百万円	△82,031百万円	△25,147百万円	-
合計	668,784百万円	702,121百万円	33,336百万円	5.0%

■営業利益

	前期 (H2015年3月～H2016年2月)	当期 (H2016年3月～H2017年2月)	増減(金額)	増減(率)
小売事業	27,649百万円	31,272百万円	3,622百万円	13.1%
小売周辺事業	3,798百万円	3,902百万円	104百万円	2.7%
その他	739百万円	976百万円	236百万円	32.0%
調整額	△274百万円	△480百万円	△206百万円	-
合計	31,912百万円	35,670百万円	3,757百万円	11.8%

①小売事業

当社グループのコア・ビジネスである小売事業においては、被災地救援を目的として避難所への支援物資の提供、被災地を除くグループ全店舗において災害義援金募金活動を展開し、1日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。また、被災により休業状態にあった当社の「ゆめタウンサンピアン」(当期末現在で全館が営業を再開済み)及び「ゆめタウンはません」(当期末現在では1階及び2階フロアの営業を再開済み、3階フロア及び映画館は2017年春に営業再開予定)の2店舗で営業を再開しました。また、連結子会社ゆめマートの「ゆめマート楠(ゆめマート龍田へ改称予定)」は、2017年夏の営業再開を予定しています。
商品面では、当社の創業55周年の感謝を品質と価格で還元した「55周年記念商品」とともに、被災地域で生産された食材や商品を積極的に全店展開し、販売増加に結び付けました。また、引き続き付加価値提案力を高め、利用頻度の高い日常商品の価格対応をより強化することで、“いいものを安く”をこれまで以上に進歩させ、二極化する消費行動に対応してきました。店舗を起点とした発想で地域や世代ごとの嗜好の相違に対応した品揃えや価格設定の見直しに努めるとともに、原価低減やロスの抑制により価格競争力を高めてきました。
店舗面では、9月に「ゆめタウン徳山(山口県周南市)」を開業し、ドミナント戦略をさらに進展させました。また、既存店の活性化を強力に推し進めました。主な取り組みとしては、3月に当社の「ゆめタウン筑紫野(福岡県筑紫野市)」などをリニューアルオープンさせ、11月には「ゆめタウン佐賀(佐賀県佐賀市)」を増床しリニューアルオープンさせました。強みである「食」と有力なテナント様との協業により、三世代の幅広い層のお客様が快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、食品売場及びレストラン街・フードコートを充実させることで、地域において一番の集客力を誇る店舗づくりをより一層前進させました。
食品スーパー子会社では、熊本地震の影響によりゆめマートが一部の店舗において一時的に休業を余儀なくされたものの、営業再開した後には被災地の復興に必要な品揃えに努め、早期に既存店売上高を回復させることができました。また、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携等での当社との協力関係を深め、スケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。主に、連結子会社のスーパー大栄及びユアーズでは、店舗の収益力の将来性を見極め、店舗閉鎖を断行する一方で既存店舗の活性化に取り組みました。なお、スーパー大栄が複数で運営していた店舗のストアブランドを「ゆめマート」に一本化し、全店の名称変更を完了させ、新たにスタートを切り堅調に推移しています。
これらの取り組みに対して販売動向は、不要不急な消費を抑制する動きは依然として継続しているものの、全体的には堅調に推移しました。「おかげさまで創業55周年記念祭」では年間を通じた記念商品として仕入先様と協働し、食品及び生活雑貨などで付加価値の高い商品を取り揃えました。上期においては、熊本地震の被災地域で生産された食材や商品を積極的に展開すべく「がんばろう熊本・大分!応援セール」を展開するとともに、被災地域における刻一刻と変化するニーズに迅速に対応し、グループ店舗への商品の安定供給に注力しました。また、衣料品などのクリアランスセールが好調であったことや、帰省時期に合わせたランドセルの販売では、三世代消費の積極的な取り込みを行いました。下期においては、地元球団である広島東洋カープのリーグ優勝から日本シリーズでの健闘による盛り上がりを背景に関連グッズ販売などが伸び、創業55周年に関連したセールやハロウィン等の季節催事も成功裏に終わりました。また、冬場の寒暖差の激しい天候に衣料品等が苦戦した一方で、クリスマス、年末のギフト需要などの取込みが奏功した食品が販売をけん引しました。
これらにより、当期における当社の既存店売上高は前年同期比では1.5%増となりました。
コスト面では、商品仕入における原価低減及びロスの抑制を推し進めました。また、販売費及び一般管理費がユアーズなど連結子会社の増加などにより増加した一方、熊本地震の影響を最小限にとどめるべく経費コントロールに注力しました。
これらの結果、営業収益は682,691百万円(前期比5.3%増)、営業利益は31,272百万円(前期比13.1%増)となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、一部の業務において、他セグメントとの取引条件を見直した一方、電子マネー「ゆめか」の利用拡大やショッピング時のクレジット利用を推進しました。また、前期に連結子会社化したユアーズ等へのカードシステム導入を推し進めるとともに、ゆめタウンに入居するテナント様をはじめとする外部加盟店での取扱いを拡大することで、当社グループにおけるカード戦略の一層の深化を図りました(「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末551万枚、当期末617万枚)。また、お客様の利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、レジ業務の生産性改善に繋げるとともに、小売事業への集客及び店舗間の相互送客に寄与しました。
これらの結果、営業収益は96,524百万円(前期比33.7%増)、営業利益は3,902百万円(前期比2.7%増)となりました。

③その他

卸売事業では、営業政策を強化する一方、円高局面では仕入価格の低下等で利益水準が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は4,936百万円(前期比1.0%増)、営業利益は976百万円(前期比32.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

	前期 (H2015年3月～H2016年2月)	当期 (H2016年3月～H2017年2月)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,553百万円	33,104百万円	19,550百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,071百万円	△19,938百万円	6,132百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,956百万円	△16,252百万円	△29,209百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益26,319百万円、減価償却費15,691百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額8,972百万円、災害損失の支払額6,810百万円及び仕入債務の減少額3,155百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出21,945百万円です。これは主に、店舗新設に係る先行投資等によるものです。
・主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入1,734百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、長期借入れによる収入38,412百万円です。
・主な支出項目は、短期借入金の純増減額23,413百万円、長期借入金の返済による支出26,339百万円及び配当金の支払額4,729百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比3,086百万円減少し、10,342百万円となりました。