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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZED

有価証券報告書抜粋 株式会社イチケン 生産、受注及び販売の状況 (2016年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題

(1) 受注工事高、売上高及び繰越工事高
期別セグメントの名称前期繰越
工事高
(百万円)
当期受注
工事高
(百万円)

(百万円)
当期売上高
(百万円)
次期繰越
工事高
(百万円)
前事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
建設事業
建築工事43,41865,218108,63666,97441,662
土木工事-3535350
43,41865,254108,67267,00941,663
不動産事業---721-
合計43,41865,254108,67267,73041,663
当事業年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
建設事業
建築工事41,66277,573119,23571,10048,135
土木工事03535269
41,66377,608119,27171,12648,145
不動産事業---652-
合計41,66377,608119,27171,77848,145
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれている。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期売上高)である。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別区分特命(%)競争(%)計(%)
前事業年度(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
建築工事28.671.4100
土木工事99.40.6100
当事業年度(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
建築工事21.079.0100
土木工事10.489.6100
(注)百分比は請負金額比である。
(3) 売上高
期別セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)
前事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
建設事業
建築工事1,47765,49666,974
土木工事-3535
1,47765,53167,009
不動産事業-721721
合計1,47766,25367,730
当事業年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
建設事業
建築工事2,50668,59371,100
土木工事-2626
2,50668,61971,126
不動産事業-652652
合計2,50669,27271,778
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
アパホーム㈱アパホテル<新宿御苑前>新築工事
㈱サンベルクスベルクスモール足立花畑新築工事
第一交通産業㈱グランドパレスオーシャンステージ与次郎新築工事
セントラル総合開発㈱クレアホームズひばりが丘新築工事
㈱オークワスーパーセンターオークワセントラルシティ和歌山店新築工事
当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
㈱プレサンスコーポレーションプレサンスロジェ難波GRANDWEST新築工事
㈱エフ・ジェー・ネクストガーラ・プレシャス川崎新築工事
東急不動産㈱東神田計画新築工事
(社福)桑の実園福祉会特別養護老人ホーム東池袋桑の実園新築工事
ルートイン開発㈱ホテルルートイン佐伯駅前新築工事

2.前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4) 次期繰越工事高(2016年3月31日現在)
区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)
建築工事1,13147,00448,135
土木工事-99
1,13147,01348,145
(注)次期繰越工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりである。
ビー・エム・ダブリュー㈱(仮称)BMWグループLHNL新築工事2016年4月完成予定
(独)国立病院機構和歌山病院(独)国立病院機構和歌山病院棟等建替整備工事2016年7月完成予定
アパホーム㈱(仮称)アパホテル&リゾート<東京ベイ幕張>イーストウイング新築工事2016年10月完成予定
サンヨーホームズ㈱(仮称)サンメゾン九大学研都市プロジェクト新築工事2017年3月完成予定
セントラル総合開発㈱(仮称)クレアホームズ平岸4-7A棟・B棟新築工事2017年3月完成予定

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00117] S1007ZED)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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