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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOIH

有価証券報告書抜粋 株式会社イチケン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
当事業年度の資産合計は492億3千2百万円、負債合計は353億6千5百万円、純資産合計は138億6千6百万円となり、前事業年度と比べて総資産は105億5千2百万円増加しております。
①流動資産
工事代金の回収増加により現金預金が12億9百万円、受取手形が19億6千7百万円それぞれ増加し、また、売上高の増加により完成工事未収入金が52億4千2百万円、手持工事高の増加により未成工事支出金が10億6千9百万円増加したことなどにより、流動資産は前事業年度と比べて103億4千5百万円増加しております。
②固定資産
当社が保有する賃貸用不動産の売却等により建物が1億6千3百万円、土地が1億8千9百万円減少しましたが、投資有価証券が3億6千4百万円増加したことなどにより、固定資産は前事業年度と比べて2億6百万円増加しております。
③流動負債
工事出来高の増加により支払手形が40億6千2百万円、工事未払金が36億8千3百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債は前事業年度と比べて79億8百万円増加しております。
④固定負債
退職給付引当金が8千2百万円増加しましたが、長期借入金が短期への振替により1億8千8百万円減少したことなどにより、固定負債は前事業年度と比べて1億7千万円減少しております。
⑤純資産
利益剰余金が前事業年度に係る剰余金の配当により2億8千9百万円減少しましたが、当事業年度において当期純利益を30億4千8百万円獲得したため、27億5千8百万円増加しました。
また、株式含み益の増加により評価・換算差額等が4千5百万円増加したため、純資産は前事業年度と比べて28億1千4百万円増加しております。
(2) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
受注拡大のため、コア事業である「商業施設」の建築及び内改装工事に加え、住宅、ホテル、医療・介護施設等の受注活動にも継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前期比8.5%増の841億7千2百万円となりました。
売上高は前期比13.5%増の814億9千5百万円となりました。その内訳は、建設事業が前期比13.7%増の808億8千2百万円、不動産事業が前期比6.0%減の6億1千3百万円であります。
また、次期への繰越工事高は前期比6.8%増の514億3千5百万円となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や低採算工事の減少などにより完成工事総利益が増加したため、営業利益は前期比12.0%増の43億5千5百万円、経常利益は前期比12.9%増の42億7千6百万円となりました。
また、賃貸用不動産の減損損失が減少したことなどにより、当期純利益は前期比31.9%増の30億4千8百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
2015年3月期2016年3月期2017年3月期
自己資本比率(%)25.228.528.1
時価ベースの自己資本比率(%)31.230.232.4
キャッシュ・フロー対有利子負債
比率(年)
4.45.22.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)14.212.734.8

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれの指標も財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00117] S100AOIH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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