株式会社イチケン 役員の状況 (2024年3月期)

1.役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	長谷川 博之	1960年2月4日生	1982年4月 当社入社 2001年6月 当社取締役(関西支店長代行) 2002年6月 当社取締役(関西統括兼神戸本店長) 2005年4月 当社常務取締役(関西統括兼神戸本店長) 2007年4月 当社取締役、常務執行役員(事業統括本部副本部長兼関東統括) 2011年4月 当社取締役、常務執行役員(東京支店長) 2014年6月 当社取締役、専務執行役員(営業推進本部長) 2015年6月 当社代表取締役社長、社長執行役員 2023年4月 当社代表取締役社長、社長執行役員(事業本部長) 2024年4月 当社代表取締役社長、社長執行役員(現)	(注)2	10,600
取締役 常務執行役員 (事業本部長)	政清 弘晃	1964年1月20日生	1986年4月 当社入社 1994年9月 Global Construction Co.,Ltd.(出向) 2011年4月 当社関西支店開発営業部長 2018年4月 当社関西支店副支店長 2019年4月 当社経営企画室長 2020年6月 当社執行役員(経営企画室長) 2021年4月 当社執行役員(関西支店長) 2022年6月 当社常務執行役員(関西支店長) 2023年6月 当社取締役、常務執行役員(関西支店長) 2024年4月 当社取締役、常務執行役員(事業本部長)(現)	(注)2	2,300
取締役 常務執行役員 (東京支店長)	磯野 慶治	1961年5月18日生	1989年3月 ㈱ダイエーハウジング入社 1991年9月 当社入社 2005年4月 当社東京支店営業二部長 2013年4月 当社東京支店副支店長 2013年6月 当社執行役員(東京支店副支店長) 2016年4月 当社執行役員(福岡支店長) 2019年4月 当社執行役員(関西支店長) 2019年6月 当社常務執行役員(関西支店長) 2021年4月 当社常務執行役員(事業本部長代行) 2021年6月 当社取締役、常務執行役員(事業本部長) 2022年11月 当社取締役、常務執行役員(事業本部長兼東京支店長) 2023年4月 当社取締役、常務執行役員(東京支店長) (現)	(注)2	5,400
取締役 常務執行役員 (管理本部長)	小谷 実弦	1964年4月6日生	1988年4月 当社入社 2007年4月 当社事業統括本部管理部(東京駐在)部長 2008年4月 当社事業統括本部管理部長 2011年4月 当社東京支店管理部長 2013年10月 当社管理本部業務管理部長 2015年6月 当社事業本部部長兼業務管理部長 2017年4月 当社管理本部副本部長 2019年6月 当社執行役員(管理本部副本部長) 2021年6月 当社取締役、執行役員(管理本部長) 2023年6月 当社取締役、常務執行役員(管理本部長)(現)	(注)2	3,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
取締役	武内 秀明	1959年5月11日生	1984年4月 日揮㈱入社 1994年4月 東京弁護士会登録 清水直法律事務所入所 2001年10月 松井・武内法律事務所開設 同パートナー 2005年8月 武内法律事務所開設 同所長弁護士 (現) 2012年9月 メディアスホールディングス㈱社外監査役 2015年6月 当社社外取締役(現) 2020年8月 ㈱ジールコミュニケーションズ社外監査役 2023年9月 メディアスホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現) 2024年3月 日本精蠟株式会社社外取締役(現)	(注)2	-
取締役	伊知地 俊人	1963年7月29日生	1988年2月 東急不動産地域サービス㈱(現 東急リバブル㈱)入社 1989年2月 ㈱タケツーエステート入社 1993年10月 ウィル不動産販売(現 ㈱ウィル)創業 1993年11月 アサヒハウス㈱取締役 1995年6月 ㈱ウィル不動産販売(現 ㈱ウィル)設立 同社代表取締役社長 2008年1月 ㈱リノウエスト取締役 2008年1月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役 2011年3月 ㈱ウィル空間デザイン代表取締役 2013年11月 ㈱遊取締役 2014年4月 ㈱ウィル取締役会長 2014年7月 ㈱ウィルスタジオ取締役 2017年6月 当社社外取締役(現) 2023年10月 ㈱ウィル相談役(現)	(注)2	-
取締役	久保田 裕丈	1971年4月3日生	2008年5月 ㈱マルハン入社 建築部建設課 2017年7月 同社開発本部開発部西日本開発課 2021年4月 同社西日本カンパニー開発本部建設購買部部長(現) 2022年6月 当社社外取締役(現)	(注)2	-
取締役 (常勤監査等委員)	湯浅 史朗	1961年10月3日生	1984年4月 大栄信用組合入社 1990年4月 ㈱日本流通リース入社 1995年4月 同社財務部財務課長 2000年4月 同社財務部次長 2007年2月 当社入社 2016年4月 当社管理本部財務経理部担当部長 2017年6月 当社管理本部財務経理部長 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	初瀬 貴	1977年1月9日生	2002年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 虎門中央法律事務所入所 2015年5月 Georgetown University Law Center LL.M.修了 2015年8月 Sheppard Mullin Richter & Hampton LLP/ Washington,D.C.Office勤務 2016年6月 NY州弁護士登録 2017年11月 弁護士法人漆間総合法律事務所入所 2018年9月 公認不正検査士登録 2019年1月 弁護士法人漆間総合法律事務所 代表社員 2020年6月 当社社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 2022年1月 TH総合法律事務所 パートナー弁護士(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	井上 明子	1976年1月21日生	2006年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 山王法律事務所入所 2009年12月 一般社団法人みんなの力理事(現) 2017年4月 社会福祉法人武蔵野会評議員(現) 2019年7月 西東京いこい法律事務所開所代表弁護士(現) 2019年9月 日本フォームサービス㈱ 社外監査役(現) 2020年7月 公益財団法人国際人材育成機構評議員(現) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 2022年7月 一般社団法人全日本大学ソフトボール連盟理事(現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	城戸 澄仁	1974年12月3日生	2005年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 2009年7月 公認会計士登録 2021年9月 税理士登録 2021年9月 VIAパートナーズ株式会社代表取締役(現) 2021年10月 城戸公認会計士・税理士事務所開所 代表(現) 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 2023年7月 よあけ監査法人代表社員	(注)3	-
計					21,500

(注)1.取締役 武内秀明氏、伊知地俊人氏、久保田裕丈氏、初瀬貴氏、井上明子氏及び城戸澄仁氏は、当社の社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社は経営執行の迅速化と明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、13名で内4名は取締役と兼務しております。
5.初瀬貴氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。

2.社外役員の状況
当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。
社外取締役の武内秀明氏が所長弁護士を兼任している武内法律事務所、同氏が社外取締役(監査等委員)を兼任しているメディアスホールディングス㈱及び社外取締役を兼任している日本精蠟㈱と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、武内秀明氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の伊知地俊人氏が相談役を兼任している㈱ウィルと当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、伊知地俊人氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の久保田裕丈氏は㈱マルハン西日本カンパニー開発本部建設購買部部長を兼任しておりますが、同社は、議決権比率にして32.42%に相当する当社株式を保有しており、当社にとって「その他の関係会社」に該当するとともに、建設工事に係る取引先(取引高は当事業年度において21百万円)でもあります。なお、久保田裕丈氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の初瀬貴氏がパートナー弁護士を兼任しているTH総合法律事務所と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、初瀬貴氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の井上明子氏が代表弁護士を兼任している西東京いこい法律事務所及び同氏が社外監査役を兼任している日本フォームサービス㈱と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、井上明子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の城戸澄仁氏が代表取締役を兼任しているVIAパートナーズ㈱、同氏が代表を兼任している城戸公認会計士・税理士事務所及び同氏が代表社員を兼任しているよあけ監査法人と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、城戸澄仁氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、経営の監視機能の充実を図るため、会社経営に関する豊富な経験と見識もしくは法務、財務及び会計等に関する専門的な知見を有する社外取締役を選任し、業務の適正の確保及び企業価値向上に向けた客観的かつ適切な意見、監督または監査など、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行することを社外取締役に求めております。
武内秀明氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
伊知地俊人氏は、他社における会社経営の経験のほか、不動産関連の実務に関する長い経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
久保田裕丈氏は、他社において長年にわたって商業店舗の開発業務に携わった豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
初瀬貴氏は、法律の専門家としての海外での勤務経験を含む豊富な経験と企業倫理に関する高い見識を有しており、当社の社外取締役(監査等委員)としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
井上明子氏は、法律の専門家としての豊富な経験と社会福祉や国際交流に係る高い見識を有しており、当社の社外取締役(監査等委員)としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
城戸澄仁氏は、他社における会社経営の経験のほか、公認会計士としてのベトナム(ハノイ)での駐在経験を含む長い実務経験に基づく財務及び会計に関する高い見識を有しており、当社の社外取締役(監査等委員)としての職務遂行にあたり適任と判断しております。
なお、社外取締役の武内秀明氏、伊知地俊人氏、初瀬貴氏、井上明子氏及び城戸澄仁氏は、当社が規定する独立性判断基準を満たし、かつ、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生ずるおそれのない社外取締役に該当することから、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めております。
① 社外役員が、次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
a.現在及び過去に一度でも、当社または当社子会社の取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人となったことがある者
b.当社を主要な取引先とする者(当社の取引先であって、直近事業年度における当社の当該取引先への支払額が、その者の直近事業年度に係る年間収入の2%相当額を超える者)またはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人。以下同じ)
c.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社の年間売上高の2%相当額を超える額を当社に対して支払った者)またはその業務執行者
d.当社の主要な借入先(直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として記載されている者)またはその業務執行者
e.当社から、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等(ただし、当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、直近事業年度において当該団体の年間収入の2%相当額を超える額の財産上の利益を当社から得ている場合に限り、当該団体に所属している者)
f.当社の会計監査人である監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者
g.当社から、直近事業年度において年間1,000万円を超える額の寄付を受けている者(ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属している者)
h.社外役員の相互就任の関係にある他の会社の業務執行者
i.当社の大株主(直近事業年度の末日において自己または他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者
j.当社が総株主の議決権の10%以上を保有する者の業務執行者
k.過去3年間のいずれかの時点において、上記 b ないし j までのいずれかに掲げる法人等の業務執行者であった者
l.上記 a ないし k までのいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る)の配偶者または二親等以内の親族
m.前各号に定める事項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
② 前項の定めに基づき独立性を有するものと判断された社外役員が、独立性を有しないこととなった場合には、当該社外役員は直ちに当社に告知するものとします。

3.監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査等委員である取締役及び監査等委員である社外取締役は、会計監査人や内部監査部門から定期的に監査の実施状況や結果について報告を受けるとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、他の監査機関との緊密な連携のもと、監査等委員でない社外取締役の意見も取り入れながら厳正な監査を行っております。