株式会社イチネンホールディングス 研究開発活動 (2024年3月期)

当社グループにおける研究開発活動は、ケミカル事業においては、連結子会社の株式会社イチネンケミカルズの研究開発センターが主体となって、新商品開発を行っております。2024年3月末時点で研究開発センターは58名、新規事業開発部開発チームは3名、総勢61名のスタッフで構成されております。開発部門については、工業用薬品(燃料添加剤関連研究開発)部門、生産工場用ケミカル関連開発部門、一般消費者向け商品開発部門、表面処理関連開発部門、新規開発ケミカル製品関連部門、分析・試験関連部門の6部門でケミカル品の開発、改良、分析に注力しております。また、当連結会計年度も前連結会計年度と同様に、各部門を跨いだ若手を中心とするプロジェクトを立ち上げ、更なる製品開発のスピードアップ、他部門との連携体制の強化の他に、各営業部門内での部会、分科会を一層充実させ研究開発センターとの連携体制の強化に注力いたしました。さらに、業務課の職務を拡大させ、研究活動の推進や支援を一層充実させました。
合成樹脂事業においては、連結子会社の株式会社イチネン製作所の第一事業部が遊技機部品の新規提案及び新製品開発を、第二事業部がガス検知器・セラミックヒーターの新製品開発を行っております。2024年3月末時点で第一事業部は7名、第二事業部は6名、総勢13名のスタッフで構成されております。
農業関連事業においては、連結子会社の日東エフシー株式会社の技術部門研究開発部が主体となって新製品開発を行っております。2024年3月末時点で技術部門研究開発部は5名のスタッフで構成されております。
当社グループを取り巻く諸情勢は年々変化が激しく、社会情勢の変化に対応できる組織が求められている状況です。顧客ニーズに沿った短中期的開発テーマに重点を置きながら、将来を見据えた技術開発が急務と判断しており、中長期的視野での技術開発も検討すべきと考えております。将来の方向性を示すことが研究開発部門の課題であり、時代の要望に沿った研究開発活動を目指しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は551百万円で、各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

(1)ケミカル事業
①工業用薬品(燃料添加剤関連研究開発)部門

バイオマス火力に注力し複数の新規ケミカル製品にて成果を収めております。顧客のトラブル状況に合わせた薬品の提案により実績を上げながら、添加剤による効果をより詳細に解析し、さらに効果的な添加剤の開発に注力しております。前連結会計年度に市場投入いたしました新燃料添加剤は売上に貢献しております。また、焼却炉向けの新燃料添加剤も市場投入を開始しており、売上の拡大を期待しております。

②生産工場用ケミカル関連開発部門

前連結会計年度に市場投入いたしました植物由来原料を配合したパーツクリーナーは、市場でのサンプル評価試験を継続しており、今後売上の拡大を期待しております。また、当連結会計年度もGreenJIP部会を通じて環境配慮型製品の開発に注力しております。新たに2製品の開発とバイオマスマークの取得も終えており、翌連結会計年度に市場投入し売上への貢献を期待しております。

新型電解研磨機(600W、1,000W、1,500Wタイプ)及び高性能ケミカル製品は、当連結会計年度も売上に貢献しており、昨今の半導体業界の市場動向により更なる売上の拡大を期待しております。また、当連結会計年度は半導体業界向けの営業及び開発専門チームの活動を通じて、高性能ケミカル製品の開発に着手しております。翌連結会計年度には市場投入し売上への貢献を期待しております。

修理工場向けの塩害ガードシリーズは、当連結会計年度も環境配慮型製品(有機則、特化則、PRTR非該当)の開発に注力しており、市場投入も終え、売上に貢献しております。また、環境配慮型の水性タイプの高性能品の開発にも着手しており、翌連結会計年度には市場投入し売上への貢献を期待しております。

③一般消費者向け商品開発部門

当連結会計年度に市場投入いたしましたクリンビューの曇り止め効果を向上させた新製品は、売上に貢献しております。また、ガラスコート製品の完全リニューアルに伴い、環境も配慮した新製品の開発は終えており、翌連結会計年度に市場投入し売上への貢献を期待しております。また、新製品には紙製パッケージを採用し、プラスチック使用量の削減への取り組みも継続しております。

④新規開発ケミカル製品関連部門

粘土膜を使った無機耐熱コーティングの開発については、当連結会計年度も電子材料分野での実用化を目指し性能評価を継続しております。また、用途開発に関しては保護コーティングも含め、それ以外の分野でのサンプル評価を継続しており、翌連結会計年度には他分野への応用に期待しております。プラスチック材料への環境型添加剤に関しましては、当連結会計年度も展示会出展等のPR活動を継続し、売上に貢献しております。再生プラスチックへの応用に関しては、当連結会計年度は環境配慮型のレジン開発を終え(バイオマスマーク取得予定)、汎用樹脂のPPにおいても同様に成功しており、市場投入は終えております。また、植物由来材料や廃食油を使用した植物性のプロセスオイル及び可塑剤の開発にも着手しております。
なお、当連結会計年度に支出したケミカル事業に係る研究開発費は378百万円であります。
(2)合成樹脂事業
遊技機部品
得意先である遊技機メーカーの要望に応えるべく、新規機構、盤面及び役物のデザイン等の各種提案及び製品
開発を行っております。

ガス検知器・セラミックヒーター
ガス検知器については「安全・安心」をご提供すべく、また、得意先の要望に応えるべく、汎用製品から特定顧客向けのカスタム対応製品まで多種多様なタイプの製品開発を行っており、IoT活用や次世代通信網を利用した「システム系ガス検知器」開発も進めてまいりました。
セラミックヒーターについては、半導体実装装置に使用される工業用部材として、標準品及び得意先の要望に応えたカスタム対応製品の開発を行っており、臨機応変なカスタム対応を可能としている点が他社にない特色となっております。

なお、当連結会計年度に支出した合成樹脂事業に係る研究開発費は159百万円であります。

(3)農業関連事業
「地球にやさしく生命を支える」という経営理念に基づき、農産物の生産コスト低減のための肥料生産技術の
革新、肥料や資材の開発を通じて栽培技術の発展に貢献できることを目指し次のテーマに取り組んでおります。
(1)多様なニーズに対応する肥料の開発
(2)環境調和型機能を持った肥料の用途及び施肥技術の開発
(3)農産物生産システムの進化に対応した肥料の開発
(4)化学肥料の生産コスト低減のための生産技術の開発
(5)みどりの食料システム戦略に対応する未利用資源の活用
この結果、省力・省コスト栽培が求められる中、技術普及部と協力し作物及びその地域に合った肥料の研究を
行い、硝酸化抑制材と肥効速度の異なる窒素原料との組み合わせまたは亜リン酸等の機能性のある原料との組み
合わせによる肥効調整型の肥料の開発を行い、全国各地で圃場試験を実施し順次販売を開始しております。
その他、被覆尿素のマイクロプラスチック問題に対応する目的で化成タイプの一発栽培肥料の開発、また回収
りん等の未利用資源を活用した肥料の開発、また天候不順時や乾燥・高温時の健全な生育維持・品質向上のため
の総合的な対策として微量要素に特化した液体肥料の開発を行い、全国各地で圃場試験を実施し順次販売を開始
しております。

なお、当連結会計年度に支出した農業関連事業に係る研究開発費は10百万円であります。