株式会社イチネンホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益は改善しており、また、設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策正常化の影響及び各種政策に関する不確実性、英国のEU離脱問題、世界的な地政学リスクの高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。

当連結会計年度の連結売上高は797億4百万円(対前期比6.5%増)、営業利益は56億81百万円(対前期比3.0%増)、経常利益は55億13百万円(対前期比0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円(対前期比3.2%増)となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2017年3月末現在リース契約台数は78,989台(対前期末比1,492台増)となり、リース契約高は304億19百万円(対前期比14.8%増)、リース未経過契約残高は682億99百万円(対前期末比3.1%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は80,498台(対前期末比13,671台増)となり、メンテナンス受託契約高は54億39百万円(対前期比2.5%減)、メンテナンス未経過契約残高は76億74百万円(対前期末比0.8%減)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
損益面では、リースは車両処分の販売単価は低調に推移いたしましたが、前期に株式を取得した子会社の業績及び契約台数が堅調に増加したことが寄与いたしました。自動車メンテナンス受託は契約台数が増加したことで好調を維持いたしましたが、燃料販売は仕入価格上昇が続き販売価格への転嫁が後追いとなり厳しい状況となりました。
この結果、売上高は452億74百万円(対前期比9.7%増)、セグメント利益は34億62百万円(対前期比3.4%増)となりました。


ケミカル事業におきましては、商品開発の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤の販売は堅調に推移いたしましたが、洗浄剤及び消泡剤の販売は減少いたしました。また、化学品関連ではOA機器用ケミカル製品の販売は減少いたしましたが、機械工具商向けケミカル製品の販売は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は109億90百万円(対前期比0.7%減)、セグメント利益は11億79百万円(対前期比7.5%増)となりました。

パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2017年3月末現在駐車場管理件数は1,153件(対前期末比134件増)、管理台数は27,555台(対前期末比2,627台増)となりました。
損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり収益が増加いたしました。
この結果、売上高は51億12百万円(対前期比6.0%増)、セグメント利益は5億83百万円(対前期比10.8%増)となりました。


機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コストの軽減に努めてまいりました。
損益面では、空調工具、計測工具及びDIY用品の販売は好調に推移し、また、機械工具及び自動車整備工具の販売も回復してきております。
この結果、売上高は125億80百万円(対前期比6.2%増)、セグメント利益は3億円(対前期比5.7%増)となりました。


合成樹脂事業におきましては、新規顧客の開拓を図るとともに品質改善に努めてまいりました。
損益面では、遊技機業界で型式試験方法の運用が変更になった影響が続いており、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は低調に推移いたしました。また、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売も減少いたしました。
この結果、売上高は59億68百万円(対前期比0.5%減)、セグメント利益は1億29百万円(対前期比39.9%減)となりました。


その他におきましては、売上高は1億11百万円(対前期比2.0%増)、セグメント利益は10百万円(対前期比62.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より51百万円増加し、15億35百万円(対前期比3.5%増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、20億2百万円(前期は26億77百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が59億3百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」△135億85百万円が「減価償却費」123億19百万円を上回ったこと、「法人税等の支払額」が△25億89百万円になったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△33億51百万円(前期は△141億99百万円)となりました。これは主に、ケミカル事業及び機械工具販売事業における物流拠点用土地及び建物等の取得等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△47億60百万円、機械工具販売事業及びパーキング事業における土地及び建物等の売却による「有形及び無形固定資産の売却による収入」13億42百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億円(前期は108億40百万円)となりました。これは主に、「借入れによる収入」274億円、「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」30億円及び「社債の発行による収入」49億73百万円が、「借入金の返済による支出」△316億2百万円、「社債の償還による支出」△10億22百万円及び「配当金の支払額」△8億42百万円を上回ったことによるものであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「2.生産、受注及び販売の状況」以下、「第4提出会社の状況」までにおける記載金額についても同様であります。