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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KLMZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イトクロ 役員の状況 (2020年10月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性5名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役CEO山木 学1978年1月17日生2002年4月 株式会社リクルート入社
2004年4月 株式会社カカクコム入社
2006年12月 当社取締役就任
2009年4月 当社代表取締役就任(現任)
(注)312,401,100
代表取締役COO領下 崇1977年10月9日生2002年4月 株式会社トライグループ入社
2008年2月 当社入社
2014年1月 当社取締役事業本部長就任
2015年11月 当社代表取締役就任(現任)
(注)3-
取締役(監査等委員)中安 祐貴1982年2月17日生2006年4月 UBS証券株式会社入社
2011年8月 クレディ・スイス証券
株式会社入社
2015年6月 株式会社みんせつ 設立
同代表取締役就任(現任)
2016年1月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
取締役(監査等委員)鈴木 智也1979年11月24日生2007年9月 弁護士登録
(第一東京弁護士会)
同 光和総合法律事務所入所
2011年10月 同事務所パートナー弁護士
就任(現任)
2013年6月 公益財団法人日本相撲連盟
評議員就任(現任)
2016年1月 当社取締役(監査等委員)
就任(現任)
(注)4-
取締役(監査等委員)忍足 大介1973年9月3日生1994年7月 朝日監査法人アーサーアン
ダーセン入社
1995年5月 国際電信電話株式会社入社
1996年8月 AT&T/AT&TJens
入社
1999年11月 ジェー・ピー・モルガン・
インベストメント・マネー
ジメント・インク入社
2006年3月 JPモルガン信託銀行株式
会社入社
2008年6月 JPモルガン・アセット・マ
ネジメント株式会社入社
2017年1月 株式会社NTTドコモ
アライアンス推進担当部長
2018年1月 当社取締役(監査等委員)
就任(現任)
2020年7月 株式会社NTTドコモ
アライアンス推進室長
就任(現任)
2021年1月 株式会社グッドイートカンパ
ニー代表取締役副社長COO
兼CFO(現任)
(注)4-
12,401,100
(注)1.取締役中安祐貴、鈴木智也及び忍足大介は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員 中安 祐貴
委員 鈴木 智也
委員 忍足 大介
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。



② 社外役員の状況
当社では、本書提出日現在、監査等委員である取締役3名中3名を社外から選任しております。
中安祐貴及び忍足大介は金融業界における長期の職務経験を有しており、鈴木智也は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、下記「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31424] S100KLMZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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