株式会社イトーキ 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、経済財政政策など各種施策を背景に、企業収益の改善や雇用水準の改善など、個人消費も底堅く推移したことで景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら英国のEU離脱や、中国をはじめとした新興国の経済成長の減速懸念、米国の大統領選や為替変動によるリスクなど、世界的な景気の先行き不透明感を拭えない状況にありました。
このような経営環境のもと、当社グループは、独創的な新製品開発とソリューション型営業を活かしたトータル受注による効率の高い営業活動により、大都市圏のオフィス市場および自治体施設や地域金融施設での販売拡大に努めました。しかしながら、海外景気の先行き不透明感から、大型の設備投資意欲の減退の動きがみられました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,016億84百万円(前連結会計年度比4.5%減)、営業利益は28億円(前連結会計年度比35.0%減)、経常利益は30億87百万円(前連結会計年度比32.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億7百万円(前連結会計年度比57.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[オフィス関連事業]
この事業につきましては、首都圏を中心とした大型新築ビルへの移転需要をはじめ、その後の二次移転・三次移転のオフィス需要増の取り込みに向け、当社の特徴であるソリューション提案にてト-タル受注に努め、多様化するお客様ニーズに対応する専門性と総合力で営業活動に注力いたしました。
さらに、自治体庁舎や官公庁の各施設、ならびに地域金融市場等の営業活動へ積極的に取り組んだ結果、オフィス関連事業は堅調に推移しました。
業績につきましては、売上高551億75百万円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益30億41百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。
[設備機器関連事業]
この事業につきましては、オフィス関連事業に次ぐコア事業へと成長をはかるため、新製品の開発と市場投入を行いました。また、オフィス関連事業との相乗効果を図るトータルソリューション提案に重点を置き、営業活動に努めました。
このような中、減益リスクの増加傾向を示す世界経済の先行き不透明感の影響を受け、研究設備機器や店舗商業施設などで大型設備投資意欲が減退したことで前年を下回る結果となりました。
業績につきましては、売上高434億27百万円(前連結会計年度比10.5%減)、営業損失58百万円(前連結会計年度は12億22百万円の営業利益)となりました。
[その他]
その他の事業では、ソフトウェア開発事業は順調に推移し増収となったものの、家庭用家具分野において学習家具への個人消費が低迷し減益となりました。
業績につきましては、売上高30億82百万円(前連結会計年度比3.7%増)、営業損失1億82百万円(前連結会計年度は93百万円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ16億19百万円の資金の減少があり、184億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は50億72百万円(前年同期は45億22百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益29億18百万円、減価償却費25億34百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は40億44百万円(前年同期は8億3百万円の減少)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出29億35百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は25億71百万円(前年同期は38億7百万円の減少)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出16億99百万円などによるものです。