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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CMNW

有価証券報告書抜粋 株式会社イトーキ 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、国内経済政策、財政政策を背景に民間企業の収益も改善傾向を示し、設備投資や雇用環境の改善などもあり、緩やかに推移する中、安定した基調が続きました。その中で、中国を中心としたアジア新興国の設備投資が減速する一方、社会情勢には不透明な面もみられ、世界的な景気の減速も懸念される状況にありました。
このような経営環境のもと、当社グループでは「健康経営」を宣言し、CS(顧客満足度)とES(従業員満足度)の両立を目指す事業活動に注力し、新たに、ミッションステートメント『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げました。これは、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指すものです。その中、当社独自の新製品やソリューションの開発に注力し、注目の高まる「働き方改革」や「健康経営」のニーズに対する価値提案営業と、トータル受注による効率性の高い営業活動を展開いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,086億84百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益は29億56百万円(前連結会計年度比5.6%増)、経常利益は32億95百万円(前連結会計年度比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億2百万円(前連結会計年度比25.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[オフィス関連事業]
この事業につきましては、首都圏や都市部での新築・移転需要、リニューアル需要に向け、多様化する働き方やオフィス環境への提案をはじめ、地球環境に配慮した製品を提供し、価値提案営業に努めました。
また自治体庁舎や、地域金融機関への営業活動に積極的に取り組みましたが、首都圏における新築竣工面積の一時的な減少に伴い市場内での競争環境が一段と激化している中、原材料の値上げおよび販売管理費増により減益となりました。
業績につきましては、売上高553億24百万円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益26億55百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。
[設備機器関連事業]
この事業につきましては、オフィス関連事業に次ぐコア事業へと成長をはかるため、新製品の開発と市場投入に注力いたしました。このセグメントに含まれる株式会社ダルトンが展開する事業全般が堅調に推移し、さらに、シンガポールのTarkus Interiors Pte Ltdをはじめ、他の子会社の業績も順調な業績結果となりました。
業績につきましては、売上高505億31百万円(前連結会計年度比16.4%増)、営業利益5億69百万円(前連結会計年度は58百万円の営業損失)となりました。
[その他]
この事業につきましては、主力の家庭用家具事業において、ライフスタイルの変化や個人消費の伸び悩みから、 学習家具の買い控えがみられた結果、減収減益となりました。
業績につきましては、売上高28億29百万円(前連結会計年度比8.2%減)、営業損失2億68百万円(前連結会計年度は1億82百万円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ87百万円の資金の増加があり、185億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は35億65百万円(前年同期は50億72百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益34億1百万円、減価償却費23億16百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は29億71百万円(前年同期は40億44百万円の減少)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出17億44百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7億6百万円(前年同期は25億71百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる支出5億92百万円などによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


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