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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VGFT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イトーキ 役員の状況 (2024年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
山田 匡通1940年5月5日
1964年4月㈱三菱銀行
(現、㈱三菱UFJ銀行)入行
1991年6月同行取締役
1995年6月同行常務取締役
1996年4月㈱東京三菱銀行
(現、㈱三菱UFJ銀行)常務取締役
2000年6月同行専務取締役
2002年9月三菱証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)代表取締役会長
2004年6月東京急行電鉄㈱(現、東急㈱)常勤監査役
2005年6月当社取締役
2007年6月当社代表取締役会長(現職)
※1851
代表取締役
社長
湊 宏司1970年5月21日
1994年4月日本電信電話㈱(NTT)入社
2008年7月サン・マイクロシステムズ㈱入社
2010年6月日本オラクル㈱ カスタマーサポート統括(サン・マイクロシステムズ㈱との経営統合)
2015年6月同社執行役員社長室長
2018年8月同社執行役副社長最高執行責任者(COO)
2019年8月同社取締役執行役副社長最高執行責任者(COO)
2021年9月当社入社 顧問
2022年3月当社代表取締役社長(現職)
※177
取締役
常務執行役員
(企画本部長)
品田 潤生1961年10月21日
1985年4月旧㈱イトーキ 入社
2006年7月当社東京販売部港支店長
2011年3月㈱エフ・エム・スタッフ(社長)出向
2016年1月当社執行役員法人営業統括部長
2018年1月当社執行役員法人営業統括部長 兼 カスタマーバリュー統括部長
2021年7月当社執行役員エンジニアリング統括部長
2023年1月当社常務執行役員企画本部長
2023年3月当社取締役常務執行役員企画本部長(現職)
※116
取締役
常務執行役員
(人事本部長)
山村 善仁1964年7月6日
1990年11月旧㈱イトーキ 入社
2005年6月㈱メディカル経営研究センター(社長)出向
2013年1月当社営業本部関西支社大阪支店長
2017年1月当社営業本部関西支社長
2019年1月当社執行役員営業本部関西支社長
2021年1月当社執行役員人事本部長
2023年1月当社常務執行役員人事本部長
2025年3月当社取締役常務執行役員人事本部長(現職)
※118



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役似内 志朗1958年8月7日
1984年4月郵政省入省
2005年4月日本郵政公社(現、日本郵政㈱)
経営企画部門事業開発部長
2009年10月同社不動産部門不動産企画部長
2018年4月日本郵政不動産㈱プロジェクト推進部長(兼務)
2019年5月ファシリティデザインラボ代表(現職)
筑波大学客員教授(現職)
東洋大学兼任講師(現職)
2020年3月当社取締役(現職)
※18
取締役坂東 眞理子1946年8月17日
1969年7月総理府入府
1985年10月内閣総理大臣官房参事官
1989年7月総務庁統計局消費統計課長
1994年7月内閣総理大臣官房男女共同参画室長
1995年4月埼玉県副知事
1998年6月在オーストラリア連邦ブリスベン
日本国総領事
2001年1月内閣府男女共同参画局長
2003年10月学校法人昭和女子大学 理事
2007年4月学校法人昭和女子大学 学長
2014年4月学校法人昭和女子大学 理事長
2016年7月学校法人昭和女子大学 総長(現職)
2017年6月MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱社外取締役(現職)
2019年7月公益財団法人東京学校支援機構
(現 公益財団法人東京都教育支援機構)理事長(現職)
2019年12月㈱三菱総合研究所社外取締役(現職)
2023年3月当社取締役(現職)
※14
取締役川嵜 靖之1959年4月30日
1982年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2009年4月同行執行役員
2012年4月同行常務執行役員
2013年4月㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2014年4月㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
㈱三井住友銀行専務執行役員
2015年4月㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2017年4月㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
2017年6月㈱三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長
2018年4月㈱三井住友フィナンシャルグループ副会長
㈱三井住友銀行副会長
2020年5月SMBC日興証券㈱代表取締役兼副社長執行役員
2021年4月SMBC日興証券㈱代表取締役会長
2021年6月㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2024年4月SMBC日興証券㈱特別顧問(現職)
2024年6月ハウス食品グループ本社㈱社外取締役(現職)
2025年3月当社取締役(現職)
※1
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役田中 俊恵1965年10月19日
1989年4月警察庁入庁
2013年8月岩手県警察本部長
2015年1月警察庁刑事局捜査第一課長
2016年5月警察庁長官官房会計課長
2018年1月警視庁交通部長
2019年3月警察大学校国際警察センター所長
兼警察庁長官官房審議官(国際担当)
2020年1月内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官
兼大臣官房審議官(共生社会政策担当)
2020年8月内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付(内閣官房東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官))
2021年9月千葉県警察本部長
2023年8月警視庁副総監
2024年4月警察大学校長
2024年8月警察庁退職
2025年3月当社取締役(現職)
※1-
常勤監査役船原 英二1959年3月4日
1982年4月㈱伊藤喜工作所(現㈱イトーキ)入社
2005年6月当社設備機器エンジニアリング部長
2008年1月当社電子機器工場長
2013年1月当社設備機器エンジニアリング部長
2014年1月当社生産本部 生産統括部長
2015年1月当社執行役員 生産本部生産統括部長
2016年1月当社執行役員 生産本部副本部長 兼 生産統括部長
2019年1月当社執行役員 品質保証本部長 兼 生産本部副本部長 兼 生産統括部長
2020年1月当社常務執行役員 生産本部長 兼 品質保証本部長 兼 生産統括部長
2020年3月当社取締役常務執行役員 生産本部長 兼 品質保証本部長 兼 生産統括部長
2021年1月当社取締役常務執行役員 生産本部長
2023年1月当社取締役顧問
2023年3月当社顧問
2024年3月当社常勤監査役(現職)
※233
常勤監査役森谷 仁昭1960年3月31日
1982年4月㈱第一勧業銀行
(現㈱社みずほ銀行)入行
1988年7月日本輸出入銀行
(現㈱国際協力銀行)出向
1992年5月㈱第一勧業銀行 国際企画部
1995年10月同行香港支店 非日系営業課長
2006年3月㈱みずほ銀行 三鷹支店長
2007年4月同行 個人企画部長
2009年4月同行 名古屋中央支店長
2010年10月㈱みずほコーポレート銀行審議役
2011年1月当社入社 執行役員管理本部副本部長
2012年1月当社 執行役員管理本部長
2015年1月当社常務執行役員管理本部長
2021年3月当社取締役常務執行役員管理本部長
2025年2月当社取締役常務執行役員
2025年3月当社常勤監査役(現職)
※344


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役石原 修1960年2月17日
1987年4月東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所入所
1990年10月TMI総合法律事務所入所
1997年4月同事務所パートナー(現職)
2004年1月最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2010年3月㈱小田原エンジニアリング社外監査役(現職)
2012年4月日本弁護士連合会常務理事
東京弁護士会副会長
2015年4月関東弁護士会連合会副理事長
2023年3月当社監査役(現職)
※42
監査役白畑 尚志1962年5月5日
1985年9月青山監査法人入所
1988年7月公認会計士登録
1991年10月㈱三菱銀行
(現、㈱三菱UFJ銀行)入行
1999年7月青山監査法人入所
2000年7月中央青山監査法人社員就任
2002年7月中央青山監査法人代表社員
2006年9月あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)パートナー(代表社員)
2022年7月㈱インフォメーション・ディベロプメント社外取締役
2023年3月当社監査役(現職)
2023年5月㈱コメダホールディングス社外取締役(監査等委員)(現職)
2023年6月㈱IDホールディングス社外取締役(現職)
※42
1,060


(注) 1.取締役 似内 志朗、坂東 眞理子、川嵜 靖之及び田中 俊恵は、社外取締役であります。
2.監査役 石原 修及び白畑 尚志は、社外監査役であります。
3.当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
小山 充義1962年8月10日2015年9月税理士登録(現職)-
2015年9月小山税理士事務所開設(現職)
2023年1月当社監査役
-

4.取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※1.2025年3月26日開催の第75回定時株主総会から1年間であります。
※2.2024年3月27日開催の第74回定時株主総会から4年間であります。
※3.2025年3月26日開催の第75回定時株主総会から4年間であります。
※4.2023年3月23日開催の第73回定時株主総会から4年間であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役似内志朗氏は、会社経営やファシリティデザインに関する豊富な経験と高い見識を保有しております。当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただくことを期待しております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、ファシリティデザインラボの代表を兼任しておりますが、当社とファシリティデザインラボとの間には特別な関係はありません。
社外取締役坂東眞理子氏は、行政・教育分野における豊富な経験と高い見識を有しております。当該経験及び見識を活かし、特にダイバーシティ推進や人財育成について専門的な観点から有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただくことを期待しております。同氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外取締役川嵜靖之氏は、金融機関において企業経営に長く従事した経験から、企業経営者としての豊富な経験を有しており、企業経営に関して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点から経営監視の役割を果たしていただくことを期待しております。
社外取締役田中俊恵氏は、長年警察行政に携わっており、行政全般、大規模組織の運営及び国内外リスク管理等に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。それらに基づく専門的見地及び客観的立場から、業務執行に関する助言及び意見をいただくことを期待しております。
同氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役石原修氏は、弁護士として培われた高い専門的な知識と豊富な業務経験を有しており、その知識と経験を当社の監査体制に反映していただきたく、新たに社外監査役に就任しました。なお、同氏は、過去に他社の社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役白畑尚志氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な業務経験を有しており、その知識と経験を当社の監査体制に反映していただきたく、新たに社外監査役に就任しました。なお、同氏は、過去に他社の社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、社外取締役の独立性に関する基準を独自に定めており、コーポレートガバナンス報告書の独立役員に関する事項に開示いたします。そして、会社法や証券取引所が定める基準に加え、当社独自の独立性基準を充たした者を、独立社外取締役として選任しております。

[独立性判断基準]
1.現在または過去10年間において当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者でないこと
2.当社の現在の主要な株主(総議決権の10%以上を保有する株主)またはその業務執行者でないこと
3.当社の主要な取引先(年間取引額が、当社連結売上高の2%を超える取引先または年間仕入額が
当該会社の連結売上高の2%を超える仕入先)の業務執行者でないこと
4.当社の主要な借入先(年間借入額が、当社総資産の2%を超える金融機関)の業務執行者でない
こと
5.当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計士、弁護士等の専門家でないこと

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査部門との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実施に努めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有するとともに、会計監査人と定期的に意見交換の場を設けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02371] S100VGFT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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