株式会社イトーヨーギョー 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当事業年度における経済情勢は、新興国を中心に成長が幾分減速したものの、世界経済は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済では、一部に改善の遅れがみられるなか、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米国のトランプ政権誕生による自国優先な内向き傾向などによる海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等について、留意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、東日本大震災や熊本地震からの早期復興・創生や、道路施設の老朽化対策、道路の防災・震災対策や代替性の確保のための道路ネットワークの整備、生活道路・通学路の安全対策による国民の安全・安心への取り組みを政策態度に掲げられています。また、政府方針に基づき、経済対策の一環である2016年度予算の前倒し執行や補正予算による押上げ効果により、公共事業が堅調に推移いたしました。今後は、オリンピック関連投資の本格化もあって、高めの水準を維持することが想定されます。さらに、当社の無電柱化対策製品と関連して、「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、新たな国の無電柱化推進計画の策定が進められています。加えて、従来の手法と異なる「次世代の無電柱化手法」として、低コスト手法によるモデル施工の計画が各地域で進められております。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「Challenge for Change-その先に広がる景色と未来への情熱」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動を推進するとともに、タイ王国の大手コンクリート製品メーカーとの事業提携についてMOU締結を行い、国内だけではなく海外に対しても当社製品の拡販の準備を進めております。また、中期ビジョンの核となる、主に政府の「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」の方針に基づき開発・設計された無電柱化製品「D.D.BOX」シリーズ、そして新製品の埋設型小型ボックス「S.D.BOX」の開発、さらには東京都建設局の指導のもと開発した自転車ペダル対応縁石「ペダループ」など、既存製品の付加価値を高める技術開発を導入しながら知的財産権の取得に注力し、公共事業だけでなく民間事業への積極的な営業活動を進めてまいりました。また、環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」についても、官民の環境への意識と理解が高まるなか、周知活動に邁進してまいりました。また、「ドルフィンウォーターケア」につきましては、新築物件でのご採用を目指し、設計事務所様や民間企業様へのご提案を強化してまいりました。
一方で、無電柱化製品を含む当社が取扱う付加価値の高い製品は、その特殊性から、普及までに時間を要する商材もあります。また、近年頻発している日本特有の大規模な自然災害が発生した際に、復旧・復興事業に優先的に予算配分される不確実性もあり、このような要因を織り込んで、国・地方自治体並びに民間需要の方向性を見極めつつ、段階を踏み一歩ずつ着実な成長を目指しながら、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、そして、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
また、生産面におきましては、工場近隣土地の買収を行い、出荷エリアの拡張・製品置き場の拡張等の環境改善にも取り組んでまいりました。
加えて、保有遊休土地の将来に向けた有効活用と運用を模索し、積極的な課題解決に取り組んでまいりました。
当事業年度における具体的諸施策は、次のとおりであります。
(イ)「新たな収益モデルのステージ構築」を推進
(ロ)「開発業務の方向性と切り口」の確認
(ハ)「営業戦略の構築とシステムの一元化」を推進
(ニ)「新製商品の販売強化」の認識共有
(ホ)「生産効率と品質の両立」を強化
(ヘ)「保有資産の創出と有効活用」を推進
(ト)「社内体制強化」の認識共有と強化

その結果、当事業年度の売上高は25億89百万円(前事業年度比10.3%増)、営業利益は45百万円(同215.9%増)、経常利益は54百万円(同166.4%増)、当期純損失は1億95百万円(前事業年度は当期純利益18百万円)となりました。2017年4月21日付で公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別損失の計上に伴う業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、資産の整理・有効活用のため、多額の特別損失を計上しております。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
①コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は17億63百万円(前事業年度比3.6%増)、セグメント損失は26百万円(前事業年度はセグメント損失27百万円)となりました。当事業年度における同事業の売上高は、かねてより大きく影響していた道路製品等の発注遅れの好転が下期にかけ顕著に表れましたが、当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が確実な受注に至らず当初計画に到達しなかったことから、セグメント損失を計上しております。
②建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は7億64百万円(前事業年度比30.5%増)、セグメント利益は53百万円(同67.4%増)となりました。当事業年度における同事業の売上高は、工事進行基準による計上遅れがみられていた公共事業を中心とした中・大型工事物件を受注・完工いたしました。これらの結果、同事業の売上高、セグメント利益ともに当初計画を大幅に上回る結果となりました。
③不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は61百万円(前事業年度比2.4%増)、セグメント利益は30百万円(同11.3%増)となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。

セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億36百万円減少し、5億36百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、23百万円(前年同期2億31百万円の資金獲得)となりました。
収入の主な内訳は、減損損失2億16百万円、仕入債務の増加79百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加2億72百万円、税引前当期純損失1億86百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億77百万円(前年同期33百万円の資金使用)となりました。
支出の内容は、有形固定資産の取得による支出2億90百万円、収入の内容は、有形固定資産の売却による収入12百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1億64百万円(前年同期32百万円の資金使用)となりました。
収入の内容は、長期借入れによる収入2億円、支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出18百万円、リース債務の返済による支出14百万円であります。