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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OK50 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イトーヨーギョー 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。
研究開発部門の要員は5名となっております。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は24百万円であります。

当事業年度における研究目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 道路製品関連分野及び、コンクリート製品分野
当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、CO2排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法(バイコン工法)により製造を行っています。
道路製品関連分野の「ライン導水ブロックF型」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。製品については多数の採用実績からのフィードバックによる製品改良、ラインナップの拡充を継続して行っており、特に集水口の形状につきましては集水性能を向上させると共に、維持管理の作業性にも配慮した新形状を開発いたしました。
また、縁石別体型の側溝製品として開発いたしました「ライン導水ブロックV型」につきましては集水スリット構造を見直し、集水能力を向上させると共に維持管理の行いやすい構造に改良いたしました。
「ペダループ」は自転車ペダルの接触を回避できる縁石形状としたライン導水ブロックシリーズ製品であり、東京都との共同開発で製品化いたしました。交差点部での自転車通行帯や、自転車専用道での区分用途において自転車通行の安全確保に寄与する製品として、複数の案件でご採用いただいております。
「ダイバース管」は新たに開発したコンクリートパイプ製品であり、台付管とヒューム管の接続、或いはマンホールへの接続施工を容易にすることを目的に開発いたしました。
これらの幅広いラインナップにより様々な市場ニーズに対応出来るよう、開発を継続しております。
また、防災、交通安全対策、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困難であった狭小な生活道路での無電柱化を可能にする製品シリーズを開発し、販売を進めております。特に「S.D.BOX」は国土交通省による「道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き」の「小型ボックス」に準拠する製品として開発し実績を伸ばしております。引き続き、より魅力ある製品を目指して更なる改良と周辺部材の開発を継続して行っております。
これらの製商品につきましては、「第7回及び8回無電柱化推進展」、「ハイウェイテクノフェア2021」、「建設技術展2021 近畿」等にも出展し、PR活動を展開いたしました。そのなかでも、「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」については、「建設技術展2021近畿」において狭い幅員でも自転車通行空間を確保できる交通安全対策として「注目技術賞」を受賞し、「技術の先進性」、「効果」、「活用性」等の観点から、公共事業の事業主体者に評価されております。
(2) 非コンクリート製品及び工法等
降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、高速道路、民間企業での採用が拡大しております。高速道路におきましては、「油水分離ます」、「ノンポイント汚染対策」として納入実績が大幅に増加していることから、これまでよりも容易にかつ確実に施工が可能な構造へ、製品改良を行いました。
また、従前からのノンポイント汚染対策に加えて様々な流出汚染物質に対応すべく、捕捉性能の向上に向けた研究開発に注力しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01216] S100OK50)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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