株式会社イノベーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における資産合計は1,235,086千円となり、前事業年度末に比べ619,233千円増加いたしました。これは主に、2016年12月の東証マザーズへの新規上場に伴う公募増資により、現金及び預金が599,529千円増加したことによるものであります。

(負債)

負債につきましては406,546千円となり、前事業年度末に比べ20,178千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が40,000千円、長期借入金が56,640千円それぞれ減少したものの、未払法人税等が69,647千円、未払消費税等が18,985千円、預り金が26,197千円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては828,539千円となり、前事業年度末に比べ599,055千円増加いたしました。これは、2016年12月の東証マザーズへの新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ238,760千円増加したこと、ならびに当期純利益の計上にともない利益剰余金が121,533千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

当事業年度における経営成績は、前事業年度にマーケティング代行事業の譲渡撤退を実施し、オンラインメディア事業、セールスクラウド事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高は1,257,416千円(前年同期比3.6%減)となり、売上総利益は746,850千円(前年同期比39.0%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は574,258千円(前年同期比7.7%増)となりました。その結果、営業利益は172,591千円(前年同期は3,941千円)となりました。
これに、主に保険返戻金による営業外収益37,917千円及び株式公開費用をはじめとした営業外費用14,848千円を計上した結果、経常利益は195,660千円(前年同期は4,765千円)となりました。また、主に減損損失による特別損失18,834千円を計上した結果、当期純利益は121,533千円(前年同期比822.6%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

オンラインメディア事業に関係するインターネット広告につきましては、株式会社電通「日本の広告費」によりますと、2016年の国内インターネット広告市場規模は前年比13.0%増、インターネット広告媒体費は同12.9%増となり、初めて1兆円を超えるなど継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでのインターネットの活用が急速に進んでいることを追い風として、オンラインメディア事業においては、検索エンジンを中心とした集客と成果報酬型課金、日本最大のビジネス情報メディアである株式会社日経BPとの提携という独自性と優位性を持っているため、当社の業績も拡大基調が続くものと考えております。
特にオンラインメディア事業の「ITトレンド」においては、サイトへの来訪者数が引き続き増加しております。この傾向はこの先もインターネット広告の市場が伸び続ける限り、また、企業のインターネットの活用が進む限りは継続していくという見通しを持っています。
セールスクラウド事業に関係する国内統合型マーケティング支援ツール市場の売上金額は、株式会社アイ・ティ・アールの「ITR Market View:マーケティング管理市場2017」によると、2015年度のセールスクラウド事業に関係する国内統合型マーケティング支援ツール市場の売上金額は67億円でしたが、統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっていることを背景に、2016年度の売上金額は前年比59.7%増の107億円と予測されております。特に、「List Finder」が属するSaaS型(注)市場は同75.0%増と引き続き大きな伸びが見込まれております。
このような状況の下、法人営業に特化した機能に絞込み、サービス力とコンサルティングサービスも含めた製販一体の体制によるサポート力により中堅・中小企業を中心に顧客数を伸ばしてきた当社には追い風となり当社の業績も拡大基調が続くものと考えております。

(注)SaaS型とは、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエア(主にアプリケーションソフトウエア)もしくはその提供形態のことです。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針

当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「セールスクラウド事業」を行っております。「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、事業基盤の安定や人材の確保をはじめとする様々な課題に対処し、事業環境の変化にも柔軟かつ即応することが重要であると認識しております。今後も継続的な発展を実現するために、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。