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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKSF

有価証券報告書抜粋 株式会社イノベーション 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役富田 直人1965年2月21日1987年4月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社(注)3457,000
2000年12月当社設立 代表取締役(現任)
2015年4月株式会社NTI 代表取締役(現任)
取締役岸本 真行1973年6月30日1996年4月株式会社カウボーイ入社(注)325,000
2002年6月株式会社ハナマサ入社
2005年8月当社入社
2009年9月当社取締役(現任)
取締役企画管理
本部長
澤田 統吉1979年9月10日2007年10月当社入社(注)4
2017年4月当社執行役員 企画管理本部長就任
2017年6月当社取締役兼企画管理本部長(現任)
取締役パートナービジネス
事業部
担当
遠藤 俊一1981年7月20日2004年4月日本メナード化粧品株式会社入社(注)320,000
2007年12月当社入社
2015年7月当社取締役(現任)
取締役長谷川 正和1966年12月6日1989年4月東京海上火災保険株式会社
(現東京海上日動火災保険株式会社)入社
(注)35,000
1996年9月水上税務会計事務所入所
2005年2月前山税理士事務所入所
2007年1月株式会社オペレーション設立
代表取締役就任(現任)
2007年8月株式会社ハピネス・アンド・ディ
監査役(現任)
2010年12月当社取締役(現任)
2012年8月長谷川正和税理士事務所設立
所長(現任)
2016年5月フュージョン株式会社監査役(現任)
監査役
(常勤)
水谷 利明1954年10月12日1977年4月協和醗酵工業株式会社(現協和発酵キリン株式会社)入社(注)5
2011年3月第一ファインケミカル株式会社(現協和ファーマケミカル株式会社)監査役
2015年6月当社監査役(現任)
監査役小山 貴子
(戸籍名:
大庭 貴子)
1970年1月3日1992年4月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社(注)5
2005年3月揚羽プロダクション入社
2011年3月ブレインコンサルティングオフィス入社
2012年7月小山貴子社会保険労務士事務所設立 所長(現任)
2015年4月株式会社ツナグ・ソリューションズ監査役(現任)
2015年9月当社監査役(現任)
監査役今津 泰輝1976年10月6日2003年10月黒田法律事務所入所(注)5
2008年9月外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所
2009年10月今津法律事務所設立 所長
2016年1月当社監査役(現任)
2016年3月テラ株式会社監査役(現任)
2016年12月弁護士法人今津法律事務所設立 代表社員(現任)
507,000

(注) 1.取締役長谷川正和は、社外取締役であります。
2.監査役水谷利明、小山貴子(戸籍名:大庭貴子)、今津泰輝の3名は、社外監査役であります。
3.2016年9月6日開催の臨時株主総会終結の時から、2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2016年9月6日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の整備に努めるとともに、経営の効率性を向上させることを目的として、2017年4月より執行役員制度を導入しております。執行役員は次の4名で構成されております。
職名氏名担当
執行役員安部 弘樹オンラインメディア事業部長 兼 オンラインメディアユニット長
執行役員宮村 佳祐セールスクラウド事業部長 兼 セールスクラウドユニット長
執行役員齊藤 和馬パートナービジネス事業部長 兼 パートナービジネスユニット長
執行役員矢ヶ崎 哲宏技術開発本部長 兼 技術開発ユニット長 兼 セールステックラボグループ マネージャー

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32766] S100AKSF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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