株式会社イノベーション 発行済株式総数、資本金等の推移 (2018年3月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2014年3月28日 (注)1	17	603	1,105	33,105	1,105	12,515
2015年3月20日 (注)2	5	608	325	33,430	325	12,840
2015年7月15日 (注)3	91	699	65,186	98,616	65,186	78,026
2016年2月29日 (注)4	698,301	699,000	―	98,616	―	78,026
2016年12月20日 (注)5	153,600	852,600	195,717	294,333	195,717	273,743
2017年1月23日 (注)6	29,700	882,300	37,843	332,177	37,843	311,587
2017年3月31日 (注)7	80,000	962,300	5,200	337,377	5,200	316,787
2017年7月1日 (注)8	962,300	1,924,600	―	337,377	―	316,787
2018年3月31日 (注)7	39,400	1,964,000	3,815	341,192	3,815	320,602

(注) 1.有償第三者割当 発行価格130,000円 資本組入額65,000円
割当先 富田直人、岸本真行
2.有償第三者割当 発行価格130,000円 資本組入額65,000円
割当先 遠藤俊一
3.有償第三者割当 発行価格1,432,666円 資本組入額716,333円
割当先 株式会社日経BP、株式会社リンクアンドモチベーション
4.株式分割(1:1,000)によるものであります。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,770円
引受価額 2,548.40円
資本組入額 1,274.20円
払込金総額 391,434千円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,770円
引受価額 2,548.40円
資本組入額 1,274.20円
割当先 SMBC日興証券株式会社
7.新株予約権の行使による増加であります。
8.株式分割(1:2)によるものであります。
9.2016年12月13日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記の通り変更が生じております。
(1)変更理由
当社は、新規上場の際に、事業拡大に伴う優秀な人材確保のための人材採用関連費、自社製品の展示会等への出展のための販売促進に係る費用、提供するサービス等の認知度向上のための広告宣伝費、顧客の増加に伴うサーバ利用料の増加費に充当する目的で、公募増資等を実施いたしました。
当社が今後取り組む事業の方向性に変更はありませんが、これらの計画実行にあたり、投資時期の見直し及び投資効率を重視した実施内容や金額の厳格な精査を実施しました結果、各事業が属する市場全体の伸び率を上回り拡大することを重視し、本件公募増資等の資金使途につきまして、一部変更を行うことといたしました。

オンラインメディア事業の主力サービスであるIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」におきましては、働き方改革とITをつなぐメディアとして「ITトレンドスタイル」を2017年12月にリリースし、新たな顧客獲得のための先行投資を実施いたします。またセールスクラウド事業におきましては、国内のBtoBマーケテイングオートメーションの市場拡大予想及び顧客からの要請に対応するため、マーケティングオートメーションツール「List Finder」において、名刺スキャン・データ化機能、名寄せ・属性付与機能、アプローチ管理機能、メール配信機能の強化等、大幅に新機能を追加し、2018年4月に新料金プランでサービスの提供を開始いたします。
セールステックラボグループの研究開発費用は、法人営業に関する「商談支援」のためのテクノロジーの開発を見込んでおります。
販売促進費、広告宣伝費におきましては、既存事業の拡大に充当するため、投資時期の見直し及び投資効率を重視し実施内容や金額の厳格な精査をいたしました。
サーバ利用料については、優秀な開発エンジニアの採用が早期に実現できたことでサーバへの負荷を分散する環境が構築でき、費用の低減が見込まれております。
費用の低減が実現できたことで、今後事業の拡大に向けた新サービスへの投資を実施してまいります。

(2)変更の内容

上記の手取概算額383,434,240円及び「1 新規発行株式」の(注)2に記載の第三者割当増資の手取り概算額上限75,422,480円については、運転資金として2017年3月期に9,355,264円、2018年3月期に116,308,192円及び2019年3月期に333,193,264円を充当する予定であります。
運転資金の内訳としましては、人材採用関連費として2017年3月期に2,030,840円、2018年3月期に11,759,997円、2019年3月期10,959,993円、自社製品の展示会等への出展のための販売促進に係る費用として2017年3月期に4,290,000円、2018年3月期に27,762,000円及び2019年3月期に55,770,000円、提供するサービス等の認知度向上のための広告宣伝費として2018年3月期に51,520,000円、2019年3月期197,935,113円、顧客の増加に伴うサーバ利用料の増加費として2017年3月期に3,034,424円、2018年3月期に25,266,195円及び2019年3月期に68,528,158円にそれぞれ充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

変更前に計画しておりました資金使途額につきましては、運転資金として人材採用関連費に26,448,938円、販売促進に係る費用に33,671,499円、広告宣伝費に57,052,718円、新サーバ利用料に26,511,354円、「ITトレンド」に係る新サービス追加に係る費用に11,646,882円、「List Finder」に係る新機能追加に係る費用に51,424,193円、セールステックラボグループの研究開発費12,777,625円をこれまで充当しております。
未充当の239,323,511円のうち、事業拡大のための人材採用関連費に28,230,040円を充当する予定であります。販売促進に係る費用につきましては27,171,442円、広告宣伝に係る費用を20,391,054円、サーバ利用料に46,519,359円、「ITトレンド」の新サービス追加に係る費用につきましては78,086,142円、「List Finder」に係る追加開発費につきましては19,693,273円、セールステックラボグループの研究開発費に6,835,991円、新サービス開発費に12,396,210円を充当する予定であります。