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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5D5

有価証券報告書抜粋 株式会社イノベーション 事業等のリスク (2019年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業経営環境に関するリスクの変化について
当社グループは、インターネット業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。現在は、顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) インターネット業界の変化について
① 当社グループは、インターネット業界を主たる事業領域としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット広告市場は、インターネットそのものの市場成長が阻害されるような状況、景気動向や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受けやすい状況にあります。当社グループでは、収益源を分散させるなど広告収入に頼らない新たなサービスの展開を模索しておりますが、今後これらの状況に変化が生じ、企業がインターネット広告への支出を削減する場合、また当社グループが急速な環境変化への対応が遅れる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 検索エンジンの変化について
主にオンラインメディア事業では検索エンジン(Google及びYahoo! Japan等)から多くのユーザを集めています。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO対策等の必要な対策を行ってまいります。しかしながら、検索エンジンを提供する企業が、検索ロジックを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、または新たな検索エンジンが主流になった場合、当社グループの提供サービスへの集客に影響が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合について
オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、セールスクラウド事業の主なサービスである「List Finder」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定サービスへの依存リスクについて
現状、当社グループの主たる収益はオンラインメディア事業による収入であります。今後、オンラインメディア事業の競合媒体との競争激化などにより、オンラインメディア事業の売上が大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(6) 事業内容の多角化や新規事業について
当社グループは、法人営業支援を中心とした業容拡大を目的として、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育及びシステム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 技術革新への対応について
当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定していないシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) システムトラブルによるリスクについて
当社グループの各種サービスは、インターネットを通じて提供しており、同サービスの保守、運用及び管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためサーバ設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることによる外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって、当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合
② コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合
③ 従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられたり、重要なデータが削除されたりした際に、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合

(9) 記事原稿による第三者の権利侵害等のリスクについて
当社グループ事業のうちオンラインメディア事業における「ITトレンド」及び「BIZトレンド」には、時流に即したビジネスに関する課題解決のヒントとなるような記事を掲載しております。当社グループでは、記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないようITツールを利用した事前確認及び著作物引用ルールの徹底、法令に関する記載の誤りによって閲覧者が法令違反へ誘導しないための確認、記載内容に著しく公平性を欠くことにより閲覧者の誤認を招かないための確認等、様々な対策を実施しております。しかしながら、これらの記事が第三者の権利を侵害していた場合、もしくは正確性、公平性に欠けた内容を掲載した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。

(10) 法的規制等によるリスクについて
当社グループ事業のうちオンラインメディア事業では、顧客企業の製品、サービスに係る情報を当社グループの運営するWebサイトに掲載しており、当該掲載情報に関しては「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」の規制を受けております。当社グループは、当該法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、また当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、セールスクラウド事業において、「List Finder」の導入企業の営業担当者は自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することが可能となり、その際に導入企業は当該見込み顧客の個人情報を取得する場合があります。当社グループにおいては、個人情報取扱事業者として適切な管理体制を構築するため、プライバシーマークを取得しISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の運営、維持及び改善に努めております。また導入企業へ「List Finder」を提供する際には利用規約やガイドライン等により、「個人情報の保護に関する法律」や「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の各種法律の遵守やWebサイト閲覧者の保護施策の実施を促しております。また、導入企業が当該法律に反する状況やWebサイト閲覧者の保護が必要である状況を当社が確認した場合には、導入企業に対して適切な対応を依頼するなど、企業導入と共に、サービスの適切な利用に努めております。しかしながら、導入企業における法令遵守体制が継続されない場合など、当社グループの意図しない形で導入企業が法律に反する行為を行った場合には、当社グループのブランドや信頼が毀損されるおそれがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) 特定人物への依存について
代表取締役社長である富田直人は、当社グループの創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(12) 人材の採用、育成について
今後の業容拡大を図る中で、各事業において専門性を有する人材の採用、育成は不可欠であると認識しており積極的かつ継続的に採用、教育活動を進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するにあたり充分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 知的財産権の侵害におけるリスクについて
当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき企画管理ユニット及び顧問弁護士並びに弁理士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 自然災害について
当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバは、日本国内において2拠点以上で管理することでリスク分散をさせておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(17) 配当政策に関するリスクについて
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当連結会計年度末現在、当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業の多角化、新規事業への取り組み等のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化に向けた投資に充当することで、さらなる業容拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については当連結会計年度末現在において未定であります。

(18) 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて
当社は、取締役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は53,800株であり、発行済株式総数1,964,200株の2.74%に相当しております。

(19) 資金使途について
当社グループが、2016年12月に実施した公募増資による資金調達の使途につきましては、発行決議当初の資金使途の充当予定である各事業や事業内容の多角化や新規事業における業容拡大のための人材採用費、販売促進に係る費用、知名度向上のための広告宣伝費等の運転資金に充当しております。さらに2018年3月に資金使途の一部変更を行い、各事業が属する市場全体の伸び率を上回り拡大することを重視し、「ITトレンド」に係る新サービス追加にかかる費用、「List Finder」に係る新機能追加に係る費用、新規事業開発ユニットの研究開発費に充当しております。当社グループが属する業界においてはさらに急速に事業環境が変化することも考えられ、当連結会計年度末現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32766] S100G5D5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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