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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YHYE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イノベーション 連結経営指標等 (2026年3月期)


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回次第22期第23期第24期第25期第26期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)4,380,2154,570,8354,813,0765,343,7856,968,290
経常利益又は経常損失(△)(千円)784,143345,579404,083340,497△334,827
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
(千円)448,07662,790244,51667,478△457,966
包括利益(千円)467,1579,638256,19222,599△355,857
純資産額(千円)3,022,0403,180,4063,567,1434,067,2493,650,673
総資産額(千円)3,769,4963,795,0354,678,3598,321,7247,848,100
1株当たり純資産額(円)1,264.891,267.961,330.611,278.661,076.92
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)190.6125.4595.0725.35△171.79
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)189.2825.1794.1925.27-
自己資本比率(%)79.083.175.340.736.9
自己資本利益率(%)16.32.07.32.0△14.6
株価収益率(倍)11.462.513.744.2-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)466,456113,193345,30173,062314,760
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△283,614△191,930236,378△1,699,002△298,084
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△17131,494403,4741,922,119△332,185
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,180,6042,295,1393,280,2943,576,4743,264,349
従業員数(名)147167157394333
〔外、平均臨時雇用者数〕〔37〕〔60〕〔52〕〔81〕〔59〕
(注)1.第23期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。また、第25期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、投資有価証券評価損を特別損失に計上及び法人税等調整額が増加したこと等によるものであります。第26期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、オンラインメディア事業における売上高の減少及び売上原価の増加等によるものであります。
2.第25期における総資産額の大幅な増加は、株式会社シャノン及びその子会社2社の連結子会社化によるものであります。
3.第25期における従業員数及び平均臨時雇用者数の大幅な増加は、上記(注)2に記載の連結子会社の新規取得によるものであります。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32766] S100YHYE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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