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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FHB2

有価証券報告書抜粋 株式会社イボキン 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(千円)5,854,3005,073,0104,143,7075,332,3765,718,390
経常利益(千円)150,006164,57591,345214,657200,945
当期純利益(千円)34,99339,59245,777142,237138,776
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)40,00040,00047,50047,500130,598
発行済株式総数(株)800800,000810,000810,0001,713,600
純資産額(千円)1,047,4291,129,4751,183,5991,336,8862,489,067
総資産額(千円)2,688,1822,635,4842,589,7193,115,9744,260,076
1株当たり純資産額(円)1,309,286.961,411.841,041.901,176.841,452.63
1株当たり配当額(円)----27.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)43,742.4949.4940.96125.21101.33
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)38.9642.8645.7042.9058.43
自己資本利益率(%)3.403.643.9611.297.25
株価収益率(倍)----14.65
配当性向(%)----26.65
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--53,193--
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△59,941--
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△24,990--
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--210,128--
従業員数(人)98969299106
(外、平均臨時雇用者数)(3)(3)(3)(3)(3)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第35期の1株当たり配当額には、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場への上場記念配当3円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、第31期から第33期については関連会社がないため記載しておりません。第34期以降については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
5.第31期から第34期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6. 財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第31期及び第32期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
7.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第31期から第32期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第34期以降については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
8.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。
9.2015年12月19日開催の取締役会決議により、2015年12月19日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、また2018年2月28日開催の取締役会決議により、2018年3月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34130] S100FHB2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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