株式会社イムラ 業績等の概要 (2018年1月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策、日銀の金融緩和策および好調な世界経済を背景とした企業収益の改善ならびに雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数は9月以降徐々に回復の兆しを見せるものの、依然として前年実績をやや下回っており、需要回復が期待されるダイレクトメール市場も、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業(折込み・ダイレクトメールの郵便料等)の実績は前年を下回る水準で推移するなど、厳しい状況が続いております。一方で、通販市場は、アパレル通販やBtoB通販の伸張を背景に、堅調な動きを見せております。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、封筒事業の減収を堅調なメーリングサービス事業およびその他の事業の増収で吸収し、226億24百万円(前連結会計年度比0.1%増)と前期比微増となりました。損益面につきましては、日銀による低金利政策を背景とした割引率の低下による退職給付費用の負担増、営業力強化を意図した東京事務所(現東京本社)の移転や従業員の処遇改善の実施などにより、営業利益は5億1百万円(前連結会計年度比8.6%減)、経常利益は5億98百万円(前連結会計年度比1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億14百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(封筒事業)

エリア戦略として首都圏における売上の拡大を図るべく、既存得意先への深耕および新規開拓に努めてまいりましたが、低調な需要環境の影響もあり、売上高は177億64百万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。損益面では、上述の労務人件費等の増加や減収の影響がありましたが、原材料費の抑制や内製化を進めた結果、営業利益は3億30百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。

(メーリングサービス事業)
企業のアウトソーシング需要が高まる中、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)市場における販売力強化を進めたことに加え、選挙関連サービスの計上もあって、売上高は30億81百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。損益面では、サービス領域拡充に向けた設備投資に伴う償却負担増や人員増による労務人件費の増加などにより、営業利益は62百万円(前連結会計年度比41.2%減)となりました。

(その他)

情報システム事業および封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が堅調に推移したことにより、売上高は17億79百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。営業利益は子会社における販売管理費の増加などにより、1億4百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億73百万円減少して25億57百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は8億48百万円(前連結会計年度比36.1%減)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益6億11百万円、減価償却費6億36百万円、退職給付に係る負債の増加額2億26百万円、たな卸資産の減少額94百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少額3億82百万円、長期未払金の減少額83百万円、法人税等の支払額2億49百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は8億82百万円(前連結会計年度は3億42百万円の支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入65百万円、敷金及び保証金の回収による収入67百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出9億42百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は3億42百万円(前連結会計年度は12億98百万円の支出)となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出75百万円、長期借入金の返済による支出1億63百万円、提出会社の配当金の支払額1億2百万円などによるものです。