株式会社イムラ 役員の状況 (2020年1月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	井 村 守 宏	1947年10月7日生	1975年2月 当社入社 1979年4月 取締役営業部長代理 1979年8月 取締役製造部長 1983年4月 常務取締役 1987年3月 専務取締役 1997年4月 代表取締役 専務取締役 2003年4月 代表取締役社長 2013年4月 代表取締役会長 2015年4月 取締役会長(現任)	(注)1	314,100
代表取締役社長 最高経営責任者 (CEO)	井 村 優	1963年4月19日生	1987年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 1993年3月 当社入社 2000年12月 資材部長 2001年4月 取締役資材部長 2003年4月 常務取締役製造本部長兼資材部長 2003年7月 常務取締役製造本部長 2009年2月 常務取締役営業本部長 2011年4月 専務取締役営業本部長 2012年4月 専務取締役営業本部長兼東京支店長 2013年4月 代表取締役社長(現任) 2019年4月 最高経営責任者(CEO)(現任)	(注)1	424,400
取締役副社長 最高執行責任者 (COO) 営業本部長	瀧 口 斉	1960年4月18日生	1983年4月 三井物産株式会社入社 2019年4月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼パッケージソリューション営業統括部長 2020年1月 取締役副社長最高執行責任者(COO)営業本部長(現任)	(注)1	14,500
取締役 専務執行役員 製造本部長	吉 川 伸 昭	1962年11月10日生	1981年3月 当社入社 2011年7月 製造部長 2013年4月 取締役製造本部長兼製造部長 2013年7月 取締役製造本部長 2017年4月 常務取締役製造本部長 2019年4月 取締役専務執行役員製造本部長(現任)	(注)1	10,400
取締役 常務執行役員 管理本部長兼 経営企画部長	食 野 直 哉	1959年7月30日生	1983年4月 丸紅株式会社入社 1993年4月 食野株式会社入社 2005年5月 当社入社 2010年7月 第一営業部長 2013年4月 執行役員東京支店長 2014年4月 執行役員営業統括部長 2015年4月 取締役経営企画部長 2017年2月 取締役管理本部長兼経営企画部長 2019年4月 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長(現任)	(注)1	9,400
取締役	白 田 敬	1959年11月30日生	1982年3月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 2009年9月 株式会社JET Academyエグゼクティブ・パートナー(現任) 2010年6月 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社取締役 2014年6月 株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス取締役(現任) 2015年4月 当社取締役(現任)	(注)1	2,800
取締役	城 谷 満 江	1954年10月1日生	1975年10月 日本航空株式会社入社 2011年2月 株式会社博全社入社 2019年4月 当社取締役(現任)	(注)1	200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	知 念 等	1962年3月17日生	1984年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 2004年3月 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)決済業務部長 2008年12月 同社取締役、人事・コンプライアンス・管理全般担当 2011年4月 SMBC日興証券株式会社執行役員公益法人本部長 2013年3月 同社常務執行役員公益・法人営業本部長 2014年3月 同社常務執行役員監査担当 2015年4月 日興ビジネスシステムズ株式会社代表取締役社長 2018年4月 同社顧問 2020年4月 当社常勤監査役(現任)	(注)2	1,000
監査役	山 田 拓 幸	1950年11月26日生	1973年4月 監査法人中央会計事務所入所 1992年8月 中央新光監査法人社員 1999年5月 同監査法人代表社員 2006年10月 山田公認会計士事務所代表(現任) 2007年4月 株式会社タカショー取締役(現任) 2007年6月 株式会社電響社監査役 2008年4月 当社監査役(現任) 2008年6月 株式会社ケー・エフ・シー監査役 2019年6月 船井電機株式会社取締役(現任)	(注)2	300
監査役	清 水 健 一	1954年11月30日生	1977年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 2010年3月 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)専務執行役員 2011年4月 日興ビジネスシステムズ株式会社代表取締役社長 2014年12月 株式会社東京一番フーズ顧問 2014年12月 株式会社ラブキャリア顧問 2015年12月 株式会社東京一番フーズ監査役(現任) 2016年4月 当社監査役(現任) 2016年10月 株式会社ラブキャリアグループ会長(現任)	(注)2	900
		計			778,000

(注) 1 2019年4月25日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2 2020年4月23日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3 取締役 白田敬、城谷満江の各氏は、社外取締役であります。
4 監査役 知念等、山田拓幸、清水健一の各氏は、社外監査役であります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
月 岡 涼 吾	1971年11月19日生	1994年4月	大日本印刷株式会社入社	-
		1999年11月	税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所
		2003年4月	公認会計士登録
		2006年7月	月岡公認会計士事務所所長(現任)
		2010年12月	株式会社コロプラ監査役(現任)

6 当社は、取締役の一層の活性化、業務執行機能の強化並びに経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

職名	担当	氏名
上席執行役員	技術部長	炭 家 裕 之
上席執行役員	総務部長	山 田 実
上席執行役員	製造部長	森 田 旭
執行役員	営業副本部長兼パッケージソリューション営業統括部長	根 岸 秀 尚
執行役員	営業企画推進部長兼東京事務管理部長	下 鳥 義 明
執行役員	経理部長	分 領 雅 之
執行役員	西日本営業統括部長兼大阪営業部長	奥 谷 勇 二

② 社外役員の状況
2020年4月24日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役は「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づいて選任し、社外監査役については東京証券取引所が定める独立性の判断基準を尊重して選任及び指名を行っております。選任に当たっては、専門的な知見と経験に基づく客観的かつ適切な経営の助言・監督又は監査の役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を基本的な考え方としております。
社外取締役白田敬氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験に加え他社の経営にも携わるなど、企業経営に関する相応の知見を有しており、客観的・中立な立場から、適宜意見を表明しております。今後も、その幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。当社と白田敬氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役城谷満江氏は、これまでの経歴において、航空会社で長年にわたり人材育成・CS推進に携わり、他社との統合後には客室乗員部長として、多様な背景がある1,250人の人事管理・サービス管理に従事してきました。さらに、異業種である葬儀会社においても、初の女性管理職としてCSを推進し意識改革に携わるなど、このような同氏の豊富な経験は、「サービスができる製造業」を目指す、当社の中長期的な企業価値向上に向けて助言や業務執行に対する監督を行っていただけるものと判断しております。当社と城谷満江氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
常勤社外監査役知念等氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験による財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。また、その職歴からも監査業務に携わるなど監査に必要なノウハウと能力が豊富である点を踏まえ、監査役として適任であると判断しております。当社と知念等氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
社外監査役山田拓幸氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、また他社の社外役員を務めるなど企業経営に関しても相当の知見を有しております。これまでも取締役会においてその幅広い知見を活かし、社外監査役として独立した見地から、適宜、適切な意見を表明しております。今後も中立・公正な立場から、経営に関する適切なモニタリングを実施されるものと判断しております。当社と山田拓幸氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
社外監査役清水健一氏は、これまでの経歴において、他社の経営に携わるなど、企業経営に関する豊富な実績と見識を有しております。これまでも取締役会においてその幅広い知見を活かし、社外監査役として独立した見地から、適宜、適切な意見を表明しております。今後も中立・公正な立場から、経営に関する適切なモニタリングを実施されるものと判断しております。当社と清水健一氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
なお、当社は東京証券取引所に対し、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役の主な活動といたしましては、当社取締役会並びに重要な常設会議である業務執行役員会に特別な事情がない限り毎回出席し、適宜客観的な見地から発言を行っております。また、2018年3月に設置した取締役会の諮問機関である任意の「指名・報酬委員会」には、社外取締役(白田敬氏)及び社外監査役(山田拓幸氏、清水健一氏)が委員として参加し、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名に関する決定に当たり、適切な関与と助言を行っております。なお、社外取締役(城谷満江氏)につきましては、2020年4月23日開催の取締役会決議により、新たに委員として参画することになりました。

(独立社外取締役の独立性判断基準)
当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。
1.現在及び過去10年間において当社または当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という)の取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者」という)であった者。
2.当社の大株主(注1)(当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)または当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。
3.当社グループを主要な取引先とする者(注2)もしくはその業務執行者及び当社グループの主要な取引先である者(注3)もしくはその業務執行者。
4.当社グループの会計監査人もしくはその社員等。
5.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。)
6.当社グループから年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
7.過去3年間において2.から6.のいずれかに該当する者。
8.1.から7.のいずれかに該当する者のうち、重要な者(注4)の配偶者または二親等以内の親族。
9.その他、1.から8.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。
(注) 1 総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
2 直近事業年度において、当社グループが、当該取引先の年間連結売上高の5%以上の支払いを行った取引先をいう。
3 直近事業年度において、当社グループに対し、当社の年間連結売上高の5%以上の支払を行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社グループに対し、当社の連結総資産の5%以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
4 業務執行者のうち、取締役、執行役員、支配人及び部長職相当以上の重要な業務を執行する者をいう。会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体においては理事、評議員等の役員をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、監査役と会計監査人との定期的な会合や、監査役と内部監査部門との定期的な報告会に出席するほか、内部統制部門との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。