株式会社イメージワン 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けております。設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調にあります。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しております。先行きにつきましては、新興国経済の減速等のリスク要因があるものの、緩やかな回復基調を続けていくものとみられております。
一方で当社を取り巻く事業環境としましては、主要分野である医療分野において、消費税増税の影響などにより、医療機関の設備投資意欲が減退傾向となり、当社にとっては厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社は中核事業である医療画像事業の事業基盤強化を重点項目とし、自社開発のConnectioRIS(放射線部門情報システム)、ConnectioMeD(診療情報統合システム)などの商品力強化と併せ、主力商品であるPACS(医療画像保管・配信・表示システム)との連携提案による営業力強化などにつとめ、加えて今期新設した九州営業所による九州地区での事業展開拡大を図ってまいりました。また、duranta(テレメトリー式心電計)の販売を皮切りに在宅医療・介護福祉分野に進出をいたしました。
衛星画像事業においては、大幅に縮減した画像販売事業を補うべく、UAV(小型無人飛行機)、Pix4Dmapper(自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェア)等の販売に注力してまいりました。
また、当社は企業としての持続的な成長を図るため、2016年9月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしましたが、その一環として営業力強化を目的とし、PACSの開発パートナーである台湾のEBM Technologies,Inc.と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とした第三者割当増資を実施いたしました。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高1,239百万円(前期比16.3%減)、営業損失125百万円(前期は14百万円の利益)、経常損失148百万円(同5百万円の利益)、当期純損失170百万円(同14百万円の利益)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。
医療画像事業
医療画像事業においては、全国の中核病院及び健診施設を中心にPACS、ConnectioRIS、ConnectioMeD、遠隔画像診断支援サービスなど、医療ITソリューション事業を展開してまいりました。また、今期から新規事業として、durantaの販売を開始し、販路拡大のため、代理店との販売契約締結などを積極的に推進いたしました。
当事業年度は、消費税増税後に大きく停滞した医療機関の情報システム更新需要の回復が予想以上に遅れ、引き合い案件の契約時期遅れと、特に大型システム案件の価格競争激化により、売上の計上遅れや失注が発生いたしました。その結果、売上高1,141百万円(前期比13.5%減)、営業利益60百万円(同72.4%減)となり、大幅な減収減益となっております。

衛星画像事業
衛星画像事業においては、UAV、Pix4Dmapper、携帯型分光放射計等の販売を中心とし、官公庁、大学、研究機関への営業活動を推進してまいりました。
当事業年度は、利益率の低い画像販売事業を縮小したため、売上は減収となりましたが、Pix4Dmapperの販売が堅調に推移した事などもあり、利益面では改善が見られました。この結果、売上高97百万円(前期比39.2%減)、営業損失4百万円(前期は14百万円の損失)となりました。
また、無形固定資産として計上しておりました販売用コンテンツ(レーダー衛星画像加工物)及び販売用ソフトウェア(流速計測ソフト)について、販売計画の見直しを行った結果、将来の見込み販売収益が残存簿価を下回ることが判明したため、コンテンツ等臨時償却費として特別損失17百万円を計上することとなりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ334百万円増加し、624百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は18百万円(前期は155百万円の獲得)となりました。これは、仕入債務の増加102百万円、減価償却費の計上51百万円があったことや、税引前当期純損失が165百万円となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は81百万円(前期は60百万円の獲得)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出74百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果獲得した資金は433百万円(前期は49百万円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入279百万円、株式の発行による収入189百万円、短期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出131百万円等があったことによるものです。