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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HMV7

有価証券報告書抜粋 株式会社イメージワン 役員の状況 (2019年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
ヘルスケア事業部長
新 井 智1962年10月18日生
1981年4月株式会社エクロス入社
1998年3月株式会社Tワーク設立、同社代表取締役就任
2012年7月株式会社Gテック代表取締役就任
2018年12月当社代表取締役社長ヘルスケア事業部長(現任)
(注)2
取締役
エネルギー事業部長
髙 島 保 夫1952年8月8日生
1971年4月株式会社日立製作所入社
2011年10月同社電力システム社新エネルギー推進本部長
2018年3月同社退職
2018年12月当社取締役新規事業部長
2019年10月当社取締役エネルギー事業部長(現任)
(注)222,000
取締役立 花 和 幸1966年2月15日生
1985年4月西川電機株式会社入社
1992年4月株式会社アックスエンジニアリング設立、同社代表取締役就任(現任)
2018年12月当社取締役(現任)
(注)2
取締役川 倉 歩1969年3月1日生
1994年4月株式会社因幡電機製作所入社
2008年4月株式会社Golden Spoon Japan入社
2013年2月株式会社ジェンス代表取締役就任(現任)
2018年12月当社取締役(現任)
(注)2
取締役菊 本 雅 文1969年5月13日生
1993年4月株式会社兵庫銀行(現みなと銀行)入社
2007年4月株式会社ブラフ代表取締役就任(現任)
2018年12月当社取締役(現任)
(注)2
取締役
管理部長
野 村 眞 一1956年1月3日生
1978年4月株式会社太陽神戸銀行(現三井住友銀行)入行
1999年7月当社入社
2008年12月当社取締役就任
2014年12月当社財務顧問
2016年1月株式会社アセットプロデュース設立、同社代表取締役就任(現任)
2018年12月当社執行役員管理部長就任
2019年12月当社取締役管理部長(現任)
(注)2
取締役
(監査等委員)
市 橋 卓1983年6月28日生
2012年12月弁護士登録
小出剛司法律事務所入所
2013年10月シティユーワ法律事務所入所
2018年8月OMM法律事務所参画(現任)
2019年2月当社仮取締役(監査等委員)
2019年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3100
取締役
(監査等委員)
林 敦1961年5月17日生
1985年10月監査法人朝日新和会計社
(現有限責任 あずさ監査法人)入所
1991年9月林公認会計士事務所開業
1993年5月税理士登録
1998年3月社会福祉法人フロンティア豊島
(現社会福祉法人フロンティア)監事
2007年9月税理士法人すずらん代表社員(現任)
2010年12月当社監査役
2017年12月当社取締役(監査等委員)
2019年1月当社取締役(監査等委員)退任
2019年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
水 谷 啓 吾1986年10月14日生
2009年4月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
2013年2月公認会計士登録
2018年8月水谷啓吾公認会計士事務所代表(現任)
2019年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
22,100


(注) 1 取締役市橋卓、林敦、水谷啓吾は社外取締役であります。
2 2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会の時までであります。
3 2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市橋卓 委員 林敦 委員 水谷啓吾

② 社外役員の状況
当社は、経営監視監督機能を働かせて経営規律を維持することを基本方針としており、社外取締役3名を選任することにより、公正かつ専門的な監査・監督を行う体制を整備しております。
経営の透明性と公正な意思決定を確保するために、特定の利害関係から独立した社外取締役を選任しております。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
社外取締役3名は、何れも当社との間に特別な利害関係はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02922] S100HMV7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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